専利権(特許、実用新案及び意匠)
裁判年度 :
番号 タイトル 裁判年度
1 実用新案無効審判 実用新案の請求項に記載される非構造的特徴が構造的特徴に変更又は影響をもたらさないならば、周知の技術の運用と見なすべき 2017年
2 特許無効審判 証拠の技術内容から論理分析、推定して容易になし得ると認定でき、当業者の知識水準で審理されたものと認められる 2017年
3 不当な専利権行使による損害の賠償紛争等 「正当な専利権行使」の認定 2017年
4 特許出願 進歩性の判断は特許出願に係る発明全体を対象とすべきであり、引用発明の効果の優劣で論断するものではない。 2016年
5 特許無効審判 引用文献において引証の根拠となる技術の範囲には、明確に記載されている内容と実質的に暗示されている内容が含まれる 2016年
6 実用新案無効審判 訴訟中に専利権者が法により訂正を申請したとき、裁判所は訂正処分を待つべきであり、当事者が事実上及び法律上適当で完全な弁論ができるよう訂正処分の内容を提示して始めて判決できる 2016年
7 特許無効審判 進歩性判断の基準となる先行技術は無効審判請求人が証拠として提出した引用文献だけではなく、特許出願前の当業者が有する通常の知識も該当 2016年
8 意匠権侵害 登録出願された意匠範囲を解釈する時は、先ず創作説明において記載された文字内容を基にし、出願意匠と出願前の先行意匠とを比較したうえで始めて、客観的に革新内容の新規特徴があると認定することができる。 2015年
9 特許無効審判 訂正前の特許請求の範囲に記載された技術特徴の下位概念の技術特徴ではなく、また更に規定されたのではない技術特徴の導入は、既に公告時の特許請求の範囲を実質的に変更しているので、訂正許可してはならない。 2015年
10 特許出願 コンピュータソフトウェア関連発明の明細書の内容にはソフトウェアの機能に対応する構造又は動作を記載すべきで、商業上のステップ又は機能だけを記載すべきではない 2015年
総数: 54