特許出願　原相の提訴に知的財産局が敗訴

■　判決分類：特許

II 判決内容の要約

基礎データ

＊知的財産裁判所の見解：被告（知的財産局）は係争発明特許の出願が法定の特許要件を満たしていないとして、特許を付与すべきではないとの査定が、法に反するものであると認定した。訴願決定で維持されたことも誤りがある。それ故、原告は、訴願決定及び原処分を取消すよう請求したことには理由があり、許可すべきである。また、原告は改めて、係争特許に対して特許を付与すべき旨の査定を被告に命じるよう本裁判所に請求することにも理由があるので、併せて許可されるべきである。

(二) 係争特許出願の特許請求範囲が合計して16項あり、その内の第1 項が独立項であり、残りが従属項である。被告は引例1 即ち経済部知的財産局が2003年4月21日に公告した第529289号特許を、係争特許の特許請求範囲第1 項に進歩性がない根拠とした。

(三) 係争案の特許請求範囲第1 項の記載から分るように、映像品質判断回路はA/D変換回路及びシフト計算回路の間の回路に構築されており、A/D変換回路から出力した映像信号の品質を判断し、品質ポインタを出力した後、当該品質ポインタにより、映像ナビゲーションチップがワーク表面に対するシフト量を出力するかどうかを決定する。いわゆる「映像品質」について、字義的に映像の良さを指している、「映像品質判断回路」は一定の方法で映像センサーからキャッチした映像品質の良さを判断する回路である。尚、被告は抗弁した引例１で、加算ユニットを通して、統計の加算値を加算し、即ち係争案の品質ポインタに対応しており、複数の加算値から、最大値を選択することは、品質ポインタにより、映像品質を評価し、運動方向を決定する。よって、引例１の「加算ユニット」及び「比較選択ユニット」は本願の「映像品質判断回路」とは同じ機能を有することになる。しかし、引例１で、センサ映像を異なる方向値に加算することは、シフト（方向と距離を含む）を計算するステップであり、係争発明のシフトを決定する前に、当該映像に対して、映像品質の良さの判断を行うステップ及び機能とは異なる。よって、被告が引例１の加算ユニット及び比較選択ユニットを係争発明の映像品質判断回路に対応することは不当である。さらに、係争発明がシフトを決定する前に、映像品質判断回路で映像の良さを判断した後、当該映像品質ポインタで、後のシフト量を出力するかどうかを決定することで、不良映像との比較を排除し、不良映像のシフト演算を省略することができ、時間とハードウェア資源を節約することができ、且つミスした結果を出力することを避けることができるので、引例１と比べ効果の増進がある。よって、引例１をもって係争請求項第１項が進歩性を有しないことを証明できない。

(四) 係争出願の第1項が独立項であり、残りの第2乃至16項がともに従属項である。調べた結果、原処分及び訴願決定が引例1 をもって、係争出願の特許請求範囲第2、3 、8 、9 項従属項が専利法第22条第4 項でいう進歩性の規定に該当しないと認定した。ところが、当該従属項は第1 項独立項をもっと縮小したものであり、引例1 が独立項に進歩性がないと証明できないばかりでなく、従属項第2 、3 、8 、9 項に進歩性がないことも証明できない。また、原処分及び訴願決定が引例2をもって、従属項第4 項に進歩性がないと認定したが、引例2において前記の独立項「影像品質の判断」に関する技術特徴が開示されないため、引例1 及び2 の結合が係争従属項に進歩性がないことをも証明できない。更に原処分及び訴願決定が引例3 をもって、従属項第5、6 、7 項に進歩性がないと認定したが、引例3においても前記独立項の「影像品質判断」技術特徴が開示されず、引例1 及び3の結合が、当該従属項に進歩性がないと証明することができない。原処分及び訴願決定は、引例4 をもって、従属項第10項に進歩性がないと認定したが、引例4もCMOS影像センサーと関わるもので、前記独立項の「影像品質判断」技術特徴が開示されず、引例1 及び4 の結合も従属項第10項に進歩性がないことを証明することができない。

(五) 原処分及び訴願決定は、改めて係争特許請求項第11乃至13項が専利法第26条第2 項の規定に反すると認定されている。また、専利法第26条第2 項に基づくと、「その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその内容を理解し、それに基づいて実施をすることができる」と規定されていることから、つまり発明説明の記載とは、当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、発明の説明、特許請求の範囲及び図面の三者全体を根拠とし、出願時の通常知識を参酌し、極端な実験を必要とせず、その内容を理解し、それに基づいて特許出願に係る発明を製造又は使用することができることにより、問題を解決し、且つ予期される効果を生じることを言うものである。もし、係争特許請求項第11乃至13項の発明は、当該技術の属する分野における通常の知識又は技術であり、且つ当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、発明の説明、特許請求範囲及び図面の三者全体を根拠とし、出願時の通常知識を参酌し、その内容を理解し、それに基づいて特許出願に係る発明を製造又は使用することができる場合、専利法第26条第2 項の規定に該当し、且つ、出願人は、当該部分の発明の内容を記載するとき、当該内容を明細書に詳細にわたり記載する必要がない。調べた結果、原告は、請求項第11項のトラッキング処理回路及び請求項第12、13項のトラッキング処理公式がシフト量に対して解析度変換処理及びトラッキングスムーズ化処理などの技術のためのものであり、当該分野における通常の知識に該当すると主張し、更に原証15（公開日が1994年である）及び原証16（公開日が1999年である）の教科書資料を証拠として引用した。調べた結果、当該引例は確かに係争特許の出願前の公開資料であり、前記の規定及び説明に基づき、係争特許出願の特許請求範囲第11乃至13項が、被告が専利法第26条第2 項に違反すると指摘した事由に該当しない。

(六) 最後に特許所管機関が発明特許の審査をするときに、請求により又は職権で特許所管機関に出向いて面接を受けること、必要な実験を行うこと、職権で期限を限定して明細書又は図面の補充・修正を出願人に通知することができること等は、専利法第48条、第49条第1 項にそれぞれ明文で規定されている。また、行政機構は職権で証拠調べを行わなければならないこと、事実及び証拠の調査に必要があると認めたとき、書面で関係者に意見の陳述、必要な書類の提出等を通知することができることは、行政程序法第36、37、39、40条においてそれぞれ明文で規定されている。調べた結果、本件の出願は2003年12月29日にされて以来、被告は2005年2 月14日に初審意見を通知し、原告が2005年3 月18日に答弁した。その後、ファイルを調べた結果、被告が如何なる調査も行わずに、2007年5 月14日に前記の理由を付して、拒絶をすべき旨の査定を下した。原告は不服として、2007年7 月4 日に再審査を請求したが、被告が如何なる証拠又は事実を調査したこともないままに、2008年5 月14日に同一の理由をもって、本件の特許を受けない旨を原告に通知した。これに対して、原告は2008年7 月10日に答弁したほか、被告に出向いて面接するよう要請したが、被告がなおも如何なる調査も行なわずに、翌年即ち2009 年5月6 日に同一の理由をもって、本件が拒絶すべき旨の査定をした。たとえ、訴願決定で指摘された通り、調査又は面接をするか否かについて、行政機関が裁量の権限を有するとしても、本件は影像処理、光学、電子等分野を跨ぐ特許出願であり、出願時の2003年12月29日から判断すれば、訴願機関により称された高度発展の成熟分野に該当しないものであり、さもなければ、被告機関において6年近くも審査が行われ、始めて査定を下したことがあり得ないことから、原処分機関でこの理由をもって、職権でその他の調査又は面接を行わないことができるとした抗弁は理不尽である。本件の被告は、口頭弁論の際に原審査のファイルにあるすべての引例を除き、調査すべき証拠又は拒絶査定を下すべき如何なる事由がないと供述したことから、本件の原告による訴えは、理由があり、且つ事実、証拠が明確であり、原告が請求した趣旨の行政処分を下すよう被告に命じるべきである。

(七) 前記の理由を踏まえて、被告は係争特許出願の請求項第1乃至10項、第14乃至16項が専利法第22条第4 項に違反し、第11乃至第13項が専利法第26条第2 項に違反するとして、法定の特許要件に該当せず、拒絶査定をしたことは、法に反するものである。また訴願決定で維持されたことにも誤りがある。それ故、原告が、訴願決定及び原処分の取消しを請求したことには、理由があり、許可されるべきである。本件は、拒絶査定をすべきその他の事由に該当しないことから、原告が改めて、係争特許の出願について、直ちに特許を付与すべき旨の査定を被告に命じるよう本裁判所に請求したことにも理由があるので、併せて許可されるべきである。

前記を総合すると、本件原告の訴えに理由があり、智慧財産案件審理法第1条、行政訴訟法第200 条第3号、第98号に基づき、主文のとおり判決する。