大手ディスクメーカー　ブルーレイ技術開発で産官連携促す　経済部「他国の出方見極めて対策を」　DVDフォーラムにスポット

　次世代DVDの規格がブルーレイへの一本化に決まったのを受けて、大手光ディスクメーカー、「中環」の翁明顯（代表取締役）はブルーレイDVD産業発展の戦略について、特許権確保、そして海外大手企業とのクロスライセンス締結のため、政府と民間の共同出資によるブルーレイ技術開発会社の設立を、経済部（経済産業省に相当）に提言した。翁董事長によると、市場への完全普及にはおよそ三年がかかると予想され、それまでに政府の主導のもと、ブルーレイディスク技術の研究開発に取り組み、産官の資本提携で設立されたIP会社を通してブルーレイに関連する知的財産権を確保し、台湾ディスク産業界の商機の創出に力を入れるべきだという。

　経済部長陳瑞隆氏は、クロスライセンスの形でDVDメーカーが特許権者に支払うべき特許実施料（ライセンス料）の負担を軽減するようにしていきたいとの考えを示したが、政府と民間の共同出資による研究開発センター或いはIP会社の設立については、2月28日に東京で開催するDVDフォーラムに工業研究院が参加することになっているので、その場での各国メーカーの出方を見極めたうえで対策を検討するとしている。（2008.02）