知的財産局が2016年「専利」トップ100番付を公表
J170208Y1.J170207Y1 | 2017年3月号(J211) 前のぺージに戻る    
    経済部知的財産局が2016年「専利※」トップ100番付を公表した。国内からの出願をみると、台湾積体電路製造股份有限公司(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited、以下「台積電」)が2013年に初めてトップ10入りして以来、特許戦略に力を入れており、2015年に財団法人工業技術研究院(Industrial Technology Research Institute、以下「工研院」)を抜いたのに続いて、2016年には出願件数が873件に達して、長い間首位を占めていた鴻海精密工業股份有限公司(Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.、以下「鴻海精密」)を抑えて首位に躍り出た。工研院は出願件数468件で2位を維持し、鴻海精密は戦略の調整により出願件数が400件に止まり、3位まで後退した。海外からの出願については、インテルが905件に達し、首位を占めた。クアルコムは台湾での特許戦略を強化しており、特許件数が616件に上り、順位を2015年の13位から2016年の2位へと大きく上げた。株式会社半導体エネルギー研究所は470件を出願し、3位にランキングされた。(※「専利」は特許、実用新案、意匠を含む)
    産業別にみた主要企業の特許出願状況は次のとおり。
一.半導体に関しては成長と衰退が共にみられた。米インテルの出願件数が905件に止まったのに対して、台積電が873件出願して74%増と急成長をみせ、インテルを追い上げて、そのすぐ後ろにつく形となった。また韓国のサムスン電子は出願件数が30%成長して252件となった。
二.パネルに関しては、韓国のLGディスプレイが98件出願して、88%成長した。同じく韓国のサムスンディスプレイの出願件数は88件だった。友達光電股份有限公司(AU Optronics Corporation)は268件、群創光電股份有限公司(Innolux Corporation)は56件をそれぞれ出願した。
三.モバイルデバイスに関しては衰退現象がみられ、出願件数は米アップルが99件、宏達国際電子股份有限公司(HTC Corporation)が81件に止まった。
四.フィンテック(FinTech、訳注:financial technologyの略)に関しては、アリババグループサービスが111社を出願した。また中華電信股份公司(Chunghwa Telecom Co., Ltd.)は160件を出願し、前年比で横ばいとなった。
五.ロボットに関しては、日本電産サンキョー株式会社が14件、上銀科技股份有限公司(Hiwin Technologies Corp.)が33件をそれぞれ出願している。(2017年2月)