専利法猶予期間関連の改正条文が2017年5月1日から施行
J170407Y1 | 2017年4月号(J212) 前のぺージに戻る    
    2017年1月18日に改正公布された専利法(訳注:専利法は日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当)の一部条文が行政院の審査決定を得て同年5月1日から施行される。新規性又は進歩性の喪失例外の猶予期間(グレースピリオド)関連条文について今回の改正要点は次のとおり。
一. 特許及び実用新案の猶予期間が6ヵ月から12ヵ月に延長される。
二. 猶予期間が適用できる公開の様態については、いかなる公開も制限されないと緩和し、出願人の本意によるもの又はその本意によらないものであればよい。
三. 手続き要件も緩和し、出願時に猶予期間の主張をする必要がない。
    今回の補正は2017年5月1日当日及びそれ以降に提出される出願案件に適用される。(2017年4月)