2016年警察機関による経済犯罪摘発件数は過去10年で最低に
J170713Y6 | 2017年8月号(J216) 前のぺージに戻る    
 行政院主計処は、内政部警政署統計について以下のように発表した。2016年警察機関による経済犯罪*摘発件数は7203件に達し、前年(2015年)比で1225件減少して、減少幅は14.5%となり、ここ10年の最低水準を記録した。そのうち知的財産権侵害は4946 件(全体の68.7%)で最も多く、金融犯罪は1286件(全体の17.9%)で2位を占め、前年比で4割減少し、最大の減少幅をみせたと発表した。
(訳註*:ここでいう経済犯罪には、知的財産権侵害(商標法、著作権法違反)、金融犯罪(通貨偽造、偽造通貨行使、高利貸付、違法取立て、違法外貨両替)、密輸、密造酒の製造販売、国土破壊等が含まれる)
 2016年経済犯罪の摘発額は249.4億新台湾ドルに達し、前年比46.7億新台湾ドル減で、減少幅は15.8%となった。そのうち知的財産権侵害事件は144.8億新台湾ドル(全体の58.1%)で最も多く、前年比で50.3億新台湾ドル、即ち25.8%減少して、最大の減少幅をみせた。金融犯罪は101億新台湾ドル(全体の40.4%)に達し、前年比で7.7億新台湾ドル増加している。
 2016年知的財産権侵害事件のうち、商標法違反が2642件(全体の53.4%)を占め、前年比で5.8%減少した。そのうち他国に係る事件が2200件(全体の83.3%)を占めた。また著作権法違反は2304件(全体の46.6%)に達し、前年比で4.3%増加した。その多くが台湾に係る事件(全体の81.8%)だった。(2017年7月)