専利権(特許、実用新案及び意匠)
裁判年度 :
番号 タイトル 裁判年度
1 実用新案無効審判 実用新案の無効審判審理では、原則的に請求人が挙証責任を負い、例外として審判官が関連証拠を明らかに知った等の状況において、無効審判請求の範囲で職権審理を発動してもよい 2017年
2 実用新案無効審判 実用新案の請求項に構造的特徴並びに材料又は方法の特徴が記載されているときは、構造的特徴のみを対比し、材料又は方法の技術的特徴そのものは考慮しない 2017年
3 特許権侵害 実用新案の先使用権抗弁に係る認定 2017年
4 特許無効審判 物の発明について請求項が性質で発明を特定する場合、その性質が新規パラメーターを使用する必要があるならば、その測定方法を発明の説明に記載すべき 2017年
5 特許無効審判 特許無効審判事件が知的財産案件審理法第33条第1項に基づき新証拠を提出したものでなければ、特許権者は行政救済期間に訂正を申請できない 2017年
6 実用新案無効審判 先行技術がすでにそれが属する技術分野の解決すべき技術的課題を教示していれば、当業者に先行技術を組み合わせる動機付けはあると合理的に予期できるはず 2017年
7 専利権侵害排除 三者間対比法は意匠権侵害判断における補助的手法 2017年
8 実用新案無効審判 明細書で充分に明確な説明がなされている場合、図面説明に瑕疵があっても、なお専利法第26条第2項規定違反ではない。 2017年
9 実用新案無効審判 実用新案の請求項に記載される非構造的特徴が構造的特徴に変更又は影響をもたらさないならば、周知の技術の運用と見なすべき 2017年
10 特許無効審判 証拠の技術内容から論理分析、推定して容易になし得ると認定でき、当業者の知識水準で審理されたものと認められる 2017年
総数: 62