専利権(特許、実用新案及び意匠)
裁判年度 :
番号 タイトル 裁判年度
1 特許無効審判 請求項の解釈はまず内部証拠を採用すべきで、内部証拠で請求項の用語または技術特徴の意味を十分に明確にできる場合、外部証拠を別途採用する必要はない 2019年
2 特許権の確認 職務発明の認定 2018年
3 特許権侵害 特許権侵害に係る賠償額の認定 2018年
4 専利権侵害 専利法第99条「立証責任の転換」適用の前提要件 2018年
5 特許権侵害 特許権者が法に基づく裁判所からの訴訟資料提出命令を拒絶する効果 2018年
6 実用新案無効審判 実用新案の無効審判審理では、原則的に請求人が挙証責任を負い、例外として審判官が関連証拠を明らかに知った等の状況において、無効審判請求の範囲で職権審理を発動してもよい 2017年
7 実用新案無効審判 実用新案の請求項に構造的特徴並びに材料又は方法の特徴が記載されているときは、構造的特徴のみを対比し、材料又は方法の技術的特徴そのものは考慮しない 2017年
8 特許権侵害 実用新案の先使用権抗弁に係る認定 2017年
9 特許無効審判 物の発明について請求項が性質で発明を特定する場合、その性質が新規パラメーターを使用する必要があるならば、その測定方法を発明の説明に記載すべき 2017年
10 特許無効審判 特許無効審判事件が知的財産案件審理法第33条第1項に基づき新証拠を提出したものでなければ、特許権者は行政救済期間に訂正を申請できない 2017年
総数: 67