専利権(特許、実用新案及び意匠)
裁判年度 :
番号 タイトル 裁判年度
1 特許無効審判 請求項の解釈はまず内部証拠を採用すべきで、内部証拠で請求項の用語または技術特徴の意味を十分に明確にできる場合、外部証拠を別途採用する必要はない 2019年
2 特許権の確認 職務発明の認定 2018年
3 特許権侵害 特許権侵害に係る賠償額の認定 2018年
4 専利権侵害 専利法第99条「立証責任の転換」適用の前提要件 2018年
5 特許権侵害 特許権者が法に基づく裁判所からの訴訟資料提出命令を拒絶する効果 2018年
6 実用新案無効審判 実用新案の無効審判審理では、原則的に請求人が挙証責任を負い、例外として審判官が関連証拠を明らかに知った等の状況において、無効審判請求の範囲で職権審理を発動してもよい 2017年
7 実用新案無効審判 実用新案の請求項に構造的特徴並びに材料又は方法の特徴が記載されているときは、構造的特徴のみを対比し、材料又は方法の技術的特徴そのものは考慮しない 2017年
8 特許権侵害 実用新案の先使用権抗弁に係る認定 2017年
9 特許無効審判 物の発明について請求項が性質で発明を特定する場合、その性質が新規パラメーターを使用する必要があるならば、その測定方法を発明の説明に記載すべき 2017年
10 特許無効審判 特許無効審判事件が知的財産案件審理法第33条第1項に基づき新証拠を提出したものでなければ、特許権者は行政救済期間に訂正を申請できない 2017年
11 実用新案無効審判 先行技術がすでにそれが属する技術分野の解決すべき技術的課題を教示していれば、当業者に先行技術を組み合わせる動機付けはあると合理的に予期できるはず 2017年
12 専利権侵害 三者間対比法は意匠権侵害判断における補助的手法 2017年
13 実用新案無効審判 明細書で充分に明確な説明がなされている場合、図面説明に瑕疵があっても、なお専利法第26条第2項規定違反ではない。 2017年
14 実用新案無効審判 実用新案の請求項に記載される非構造的特徴が構造的特徴に変更又は影響をもたらさないならば、周知の技術の運用と見なすべき 2017年
15 特許無効審判 証拠の技術内容から論理分析、推定して容易になし得ると認定でき、当業者の知識水準で審理されたものと認められる 2017年
16 不当な専利権行使による損害の賠償紛争等 「正当な専利権行使」の認定 2017年
17 特許出願 進歩性の判断は特許出願に係る発明全体を対象とすべきであり、引用発明の効果の優劣で論断するものではない。 2016年
18 特許無効審判 引用文献において引証の根拠となる技術の範囲には、明確に記載されている内容と実質的に暗示されている内容が含まれる 2016年
19 実用新案無効審判 訴訟中に専利権者が法により訂正を申請したとき、裁判所は訂正処分を待つべきであり、当事者が事実上及び法律上適当で完全な弁論ができるよう訂正処分の内容を提示して始めて判決できる 2016年
20 特許無効審判 進歩性判断の基準となる先行技術は無効審判請求人が証拠として提出した引用文献だけではなく、特許出願前の当業者が有する通常の知識も該当 2016年
21 意匠権侵害 登録出願された意匠範囲を解釈する時は、先ず創作説明において記載された文字内容を基にし、出願意匠と出願前の先行意匠とを比較したうえで始めて、客観的に革新内容の新規特徴があると認定することができる。 2015年
22 特許無効審判 訂正前の特許請求の範囲に記載された技術特徴の下位概念の技術特徴ではなく、また更に規定されたのではない技術特徴の導入は、既に公告時の特許請求の範囲を実質的に変更しているので、訂正許可してはならない。 2015年
23 特許出願 コンピュータソフトウェア関連発明の明細書の内容にはソフトウェアの機能に対応する構造又は動作を記載すべきで、商業上のステップ又は機能だけを記載すべきではない 2015年
24 特許無効審判 無効審判手続きは公衆審査のため、特許出願手続きとは異なり、異なる認定結果であっても矛盾ではない 2015年
25 特許出願 発電機特許はエネルギー保存の法則を遵守しなければならず、もし技術内容がこの自然法則に違反しているのであれば、専利法第21条の規定に違反するので、特許要件を有しないと認めるべきである。 2015年
26 特許無効審判 特許無効審判請求の証拠が外国語文書で、文書全部を全般的に考慮する必要がある場合、全文の翻訳を要求し、誤解を避けるべきである。 2015年
27 特許出願 特許請求の範囲の解釈について、もし明確ではない用語があれば、技術分野において通常知識を持つ者が意味を理解及び認定するために、発明説明または図面を参考とすることができる。 2015年
28 実用新案権侵害 実用新案権者がもともと実用新案の侵害訴訟提起後に勝訴判決を受けて確定したが、その後実用新案権の取消が確定した場合、実用新案権の効力は初めから存在しなかったと見なし、判決の基礎となった行政処分も既に変更されたと認定すべきである。 2015年
29 特許権ライセンス料 海外特許の無効または実質的に制限及びその実施許諾契約効力の判断 2015年
30 公平交易（取引）法違反等 特許権の許可は行政機関が公権力に基づき下した行政処分であり、出願人がこれによって取得した特許権は、特許主務機関の取消確定を経なければ、特許権存続期間まで、当然有効に存在する。債権者が債務者の財産について仮差押を申立て、特許権がその後無効審判成立となり確定しても、なお債務者の権利を侵害する故意または過失があると認定することは難しい。 2015年
総数: 67