「2018年台湾投資サミット」開催、23社が投資基本合意書を締結
J181008Y8.J181008Z8 | 2018年11月号(J231) 前のぺージに戻る    
    経済部は2018年10月8日に「2018年台湾投資サミット(Taiwan Business Alliance Conference)」を開催し、代表的な外国企業23社と投資基本合意書(LOI)を締結した。LOIを締結した23社を投資者の国(地域)別にみると、上位3ヵ国は日本が8社(35%)で最も多く、米国が4社(17%)でそれに次ぎ、シンガポールとスイスが3位(各9%)となっており、その他は「新南向政策(New Southbound Policy)」の国(例えばタイ)からの企業だった。
    今回LOIを締結した企業のうち、例えば英国のARM社は台湾半導体産業への投資を継続し、特にモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)関連の分野で投資する。シンガポールのUnaBiz社は台湾でIoTの技術及び装置等の研究開発を行う。日本のLINE社は台湾での投資を拡大する。英国領ヴァージン諸島のCHANGING.AI社は台湾で研究開発センターを設置し、AIサービスシステムの構築、設計、開発等に従事する。
    さらに台湾はフラットディスプレイ、半導体などの産業で世界をリードしており、プロセスの革新や商品化に長け、産業クラスタが整備されているため、主に製造業に供給される材料と設備のサプライヤ及び物流業者による台湾への投資を誘引している。例えば米インテグリス社は台湾の技術センターを拡張するとともに、台湾での生産を拡大してマイクロエレクトロニクス製品や高級グラファイト製品などのアプリケーション需要の伸びに応えていく。日本の千住電子は台湾で半導体材料工場を設置していく。
    台湾市場は革新と国際的関係の受け入れ度が高く、外食、食品等の各種サービス業が試験地区とするのに適している。よってショッピング、レジャー、飲食が統合された商業施設が台湾では急成長を遂げており、三井不動産の場合は台湾でアウトレット以外にホテルの建設も計画している。米エクスペディアグループは海外電子商取引の新台湾ドル関連取引を台湾子会社で集中的に処理している。大和ハウスは台湾で商業施設等の建設を計画している。(2018年10月)