專利師法が立法院第三読会を通過、障害者の就労権を保障
J181102Y1.J181105Y1 | 2018年12月号(J232) 前のぺージに戻る    
    国連の障害者権利条約(CRPD)第27条の趣旨を実現し、障害者に平等な就労の権利と職業選択の自由を保障するため、立法院で2018年11月2日に専利師法(弁理士法)の第4条、第37条、第40条改正案が第三読会を通過した。精神疾病又は心身状態の異常を患い、主務官庁から委託された関連の専門医が業務執行不能と認定したとき、専利師(Patent Attorney)又は専利代理人(Patent Agent)になることはできないという規定が削除された。(2018年11月)