知的財産局発表の2018年専利トップ100ランキング
J190128Y1 | 2019年2月号(J234) 前のぺージに戻る    
    経済部知的財産局が2018年専利出願(専利=特許、意匠、実用新案)及び公告、証書発行の統計ランキングを発表した。専利三種の出願について、台湾法人では台湾積體電路製造股份有限公司(以下、「TSMC」という)が944件で安定して首位を獲得、外国法人ではクアルコムが1,011件で首位に立った。専利三種の証書受領について、台湾及び外国国法人はそれぞれ、TSMC430件、及び半導体エネルギー研究所474件で首位となっている。この外、台湾法人の内、企業による特許出願案件は前年比2%増で、2年連続の成長を見せた。
    台湾法人では、TSMCの専利出願量が2015年から成長を続けており、2018年には更に新記録を達成、3年連続でランキング首位となっている。AUOも586件で2位に躍り出た。リアルテック・セミコンダクター(195件)は前年比60%増で、初のトップ10入りを果たした。HTCは185件で9位に返り咲き、前年比78%増はトップ10で最高である。ホンハイ(246件)は6位に後退し、49%減。遠東科技大学(以下「遠東科大」という)(184件)は唯一トップ10入りした大学となった。
    外国法人については、クアルコムが出願1,011件で首位を獲得し、前年比67%増は法人トップ10の中で最も顕著である。アリババグループは21%減の599件で2位に退いた。ディスコ(285件)及び米国コーニング(270件)はそれぞれ、前年比37%増、18%増で、いずれも初のトップ10入りである。また、中国広東OPPOは253件で件数が22%減となり、ランキングも2017年の7位から2018年は9位に後退した。
    台湾の専利三種の出願トップ100の構成を見ると、企業が台湾の研究開発イノベーション主要原動力であり、出願案件の多くが発明特許に集中していて78%を占める。2018年は特許、実用新案、意匠のいずれも成長しており、それぞれ2%増、7%増、53%増であった。
    台湾法人では計25校の学校が専利三種のトップ100にランクインし、特許、意匠でそれぞれ5%、26%の成長を見せた。一方、実用新案出願件数は2%減少したが、減少の度合いが緩やかになっていることは明らかである。この内、遠東科大が出願184件で各校の首位であるが、その出願は実用新案(159件)が主である。特許については、国立成功大学が92件で学校ランキング首位を獲得し、国立清華大学、国立交通大学が85件で二位に並んだ。国立台湾大学は64件、国立台湾科技大学は42件で、前年比45%増である。
    研究機関については、計6機関が台湾法人専利三種トップ100入りを果たしたが、その内、特許出願件数については5%減となった。財団法人工業技術研究院が出願441件で各研究機関のトップとして安定感を見せ、台湾法人による出願でも第5位に入っており、国家中山科学研究院が出願112件でその後に続く形である。
    知財局は、台湾企業の知財観念及び研究開発創造能力を強化し、更には産業競争力を高める狙いで、政府が推進している金融テクノロジー、バイオ医療、情報通信、精密機械等の技術分野関連の企業に積極的に働きかけて専利出願、技術分野の専利分析等、カスタマイズしたセミナーを行っており、2018年は33回開催した。一方、台湾は中小企業数が企業全体の98%を占めるが、その研究開発イノベーションパワー及び関連の資源が一様に大手企業に比べて少ないことから、各地の支局でも中小企業を対象に知的財産権についてカスタマイズしたセミナーを10回開催した。また、2018年は始めて遠距離テレビ電話を通じて相談を受付け、中小企業の知的財産権問題についてリアルタイムに、より踏み込んだ回答を提供した。将来的に知財局はこの活動を継続し、台湾企業の研究開発イノベーションパワーの向上を目指し、ともに努力してゆく予定である。(2019年1月)