2018年警察機関による経済犯罪摘発件数は1.7%減
J190508Y8.J190508Y9 | 2019年6月号(J238) 前のぺージに戻る    
    内政部警政署の統計によると、2018年警察機関による経済犯罪*摘発件数は6900件に達し、2017年比で120件減少し、年減少率は1.7%となった。犯罪を種類別にみると、知的財産権侵害は4316件(全体の62.6%)で最も多く、金融犯罪が761件(全体の11.0%)でそれに次ぎ、両者を併せると74%を占めている。2017年に比べると、知的財産権侵害は216件減、つまり4.8%と大きく減少した。
    経済犯罪の摘発額をみると、2018年は282.1億新台湾ドルに達し、2017年に比べて104.3億新台湾ドル増(年増加率は58.7%)となった。そのうち金融犯罪は144.5億新台湾ドル(全体の51.2%)で最も多く、知的財産権侵害は109.2億新台湾ドル(全体の38.7%)でそれに次ぎ、両者を合わせると9割近くを占めている。金融犯罪と知的財産権侵害はそれぞれ2017年に比べて72.3億新台湾ドル増(年増加率約100%)、25.4億新台湾ドル増(年増加率30.3%)となった。
    警政署の統計によると、2018年の知的財産権侵害事件のうち、著作権法違反が2452件(全体の56.8%)で最も多く、2017年に比べて54件増(年増加率2.3%)となった。さらに本国の事件は2368件に上り、97%を占めた。また商標法違反は1855件(全体の43.0%)で2位を占め、2017年に比べて268件減(年減少率12.6%)となった。そのうち本国以外の事件が合計1174件に上り全体の6割を占めた。欧州に関わる事件は616件(全体の33%)で比較的多く、本国の事件は681件で全体の37%を占めた。(2019年5月)
【訳註*】
ここでいう経済犯罪には、知的財産権侵害(商標法、著作権法及び営業秘密法の違反)、金融犯罪(通貨偽造、偽造通貨行使、高利貸付、違法取立て、違法外貨両替、違法預金受入れ)、石油管理法違反(ガソリン軽油の違法販売)、密輸、密造酒の製造販売、国土破壊(土砂の違法採取、木材の違法伐採、保護林地や山腹の乱開発)、民生物資の買占めと価格吊上げ(公平交易法違反)、その他(洗銭防制法(マネーロンダリング防止法)違反、違法食品、違法薬品等)が含まれる。