台湾産業の転換、知的財産への投資規模が年々増加
J190827Y9 | 2019年9月号(J241) 前のぺージに戻る    
    経済部統計処(Department of Statistics,MOEA)から2019年8月27日に発表された「固定資産投資概況」※によると、2018年の固定資産投資は3.7兆新台湾ドルに達し、実質成長率は2.5%となり、さらに2019年上半期には7.2%に達しているという。セクター別にみると、台湾の「民間セクター」がこれまでも投資の主力であり、その比重は2014年からいずれも80%を超えている。投資形態については、「建設工事」、「機械と設備」が主流であり、「知的財産」への投資は産業の転換とグレードアップに対するニーズを反映して安定成長を遂げている。
    台湾の「知的財産」への投資規模は年々増加して、固定資産投資全体に占める比率は19.2%(2011年)から23.9%(2018年)へと、4.7ポイント上昇している。また、これは日本(2017年は22.4%)と韓国(20.4%)を上回ったが、依然として米国(27.0%)を下回っている。知識資本に対して台湾の投資意欲が高まりつつあり、産業革新のための競争力が徐々に培われることが期待されている。(2019年8月)
(訳註※:このレポートの「固定資産投資」に関する資料のうち、行政院主計総処国民所得統計から引用したものは土地が含まれておらず、上場企業/店頭公開企業の財務報告から引用したものには土地が含まれている。)