日台間で「特許審査ハイウェイ（PPH）本格実施に関する覚書」に署名

    台湾日本関係協会と日本台湾交流協会は2019年10月30日に台湾と日本との間の「特許審査ハイウェイ（PPH）本格実施に関する覚書」に署名した。台湾の知的財産局と日本の特許庁が協力して、出願人により効率的で迅速な審査サービスを提供していく。

    日台双方は2012年5月にPPH試行プログラムを開始し、2014年にはその拡大版である「PPH MOTTAINAI」に切り替え、2017年には施行期間を3年延長していた。2019年9月現在で、日台PPH試行プラグラムを利用した出願件数は3426件に達し、台湾が他国（5ヵ国）とそれぞれ施行しているPPHプログラムと比べても最も多い。また平均FA期間（PPH関連書類がすべて提出されてから審査官による最初の通知が出願人等へ発送されるまでの期間）は1.21ヵ月、平均最終処分期間（PPH関連書類がすべて提出されてから最終処分までの期間）は3.77ヵ月であり、審査を加速化する効果は顕著であった。日台PPH試行プログラム実施による効果が良好であったことに鑑みて、知的財産局と特許庁は試行プログラムが満期となった後、2020年5月1日から無期限に継続する提携プログラムに切り替えて、日台双方の出願人に安定的で迅速なPPHサービスを提供していく。(2019年10月)