台湾グローバル企業誘致フォーラムで経済部が外国企業13社とLOIに署名

    経済部（訳註：日本の経済産業省に相当）は7日、「2019年台湾グローバル企業誘致フォーラム（原文：台灣全球招商論壇、英文：Taiwan Business Alliance Conference）」を開催し、「グローバル・リンクと台湾の価値創造（Secure and Trustworthy）」を主軸として、5G、IoT、AI、ビッグデータ、電気自動車及び自動運転車など新分野に焦点を当てた。

    また経済部は、台湾に継続的に投資を行い、台湾の経済に参与し産業の成長に対して卓越した貢献のある外国企業に対して、今回初めて「十大傑出貢献外資企業賞（Economic Contribution Award for Foreign Companies in Taiwan）」を授与するとともに、国際的な企業13社と投資意向表明書（LOI）に署名した。これにより今後3年間で合計320億台湾ドルが投資され、1345人分の就業機会創出が見込まれる。

    LOIに署名した13社を国別にみると、オランダと日本がそれぞれ3社で最も多く、その他はドイツ、英国、フランス、スイス、スペイン、米国、そしてタイ（新南向政策の対象）等であった。また業種別にみると、半導体材料と設備が4社、再生エネルギーが4社、IC設計が3社、化学材料が2社となっている。今回LOIに署名した企業は、台湾産業が必要とするキーテクノロジーや人材とリンクすることに重点を置いており、一方で台湾が得意とする製造工程の革新と商品化、さらには産業クラスタの整備も、ハイエンドの材料、設備のリーディングカンパニーからの追加投資の誘因となった。

    半導體設備及び材料については、半導体露光分野において世界をリードする蘭ASML社は台湾にグローバルEUV訓練センターを設置して、最先端の機種を導入していく。半導体製造設備及び技術のサプライヤである独SÜSS社は初めて台湾にコーティング機の組立工場を設置する。産業ガスの世界最大手、亞東工業氣體（Air Liquide Far Eastern。訳註：仏Air Liquide社と遠東新世紀グループが1987年に台湾で設立した合弁会社）は今後の需要の伸びを見込んで、台湾の先端材料センターへの投資を拡大する。蘭DSM Coating Resins社はハイエンドの紫外線硬化型塗料技術の発展に力を入れ、今後2年間で彰濱工場に約30億新台湾ドルの追加投資を行い、サステナビリティのための特許とハイエンド技術を導入していく。

    IC設計の分野では、世界の十大ファブレスに入る英Dialog semiconductor社が今後3年間で30億新台湾ドルを投じて台湾R&Dセンターの規模を拡大し、高級研究員や品質管理スタッフを増員する他、台湾の一次サプライヤと先端製造工程を共同開発していく。世界をリードする半導体ソリューションサプライヤであるSTマイクロエレクトロニクス社は、台湾のR&D部門を拡充していくことにしている。

    エネルギー転換の分野では、タイ最大手の製糖企業であるミトポン（Mitr Phol）社が台湾で元晶太陽能科技（TSEC）と合弁で厚聚能源科技（Formosa Sun Energy）を設立し、今後は台湾各地で太陽光発電ステーションに投資していく計画。有名な日本の総合商社である双日株式会社は2020年、台湾で地上設置型太陽光発電所に投資する予定。また日本で著名な発電会社であるJERA社も今後3年間で台湾の洋上風力発電、太陽光発電、液化天然ガス等のエネルギー事業に100億新台湾ドルを投じることを計画している。（2019年10月）