知的財産局、2019年「専利」トップ100を発表

    知的財産局は2019年専利出願及び公告・証書交付統計資料を発表した。それによると、三種の専利（特許、実用新案、意匠を指し、以下「専利」という）の出願について、台湾法人としては台湾積体電路製造股份有限公司（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited、以下「台積電」）が1333件で4回目の首位を占めた。外国法人としてはアリババが850件で１位となった。専利の証書交付については、台湾法人として友達光電股份有限公司（AU Optronics Corporation）488件、外国法人としてアプライド・マテリアルズが436件でそれぞれ首位を獲得した。さらに台湾の特許出願件数は前年比で6％増加し、3年連続の成長となった。

    台湾法人については、台積電の専利出願件数が2015年から成長し続け、2019年に初めて1000件を突破した。宏碁股份有限公司（Acer Incorporated ）の出願件数が565件、瑞昱半導體股份有限公司（Realtek Semiconductor Corporation）が333件、仁寶電腦工業股份有限公司（Compal Electronics, Inc.）が193件で、いずれも2005年以来の最高記録となり、それぞれ2位、6位、9位に躍り出た。一方、聯発科技股份有限公司（MediaTek Inc）は356件に減少し、順位も5位に後退した。

    台湾では8銀行が専利出願トップ100にランクインしている。これらの出願件数は合計623件に達し、前年比で76％増加し、3年連続の成長となった。とくに特許は207件で120％増加している。台湾銀行は特許、実用新案、専利ともに8銀行の中で最も多い。

    25校の学校が台湾法人の専利出願トップ100に入っている。そのうち遠東科技大学（Far East University）は183件で、トップの座はゆるぎない。出願件数は実用新案が134件で最も多く、特許は49件で96％と大幅に成長している。特許だけをみると、国立清華大学（National Tsing Hua University）が88件で台湾の学校としては最多だった。次いで国立交通大学（National Chiao Tung University）が78件、国立成功大学（National Cheng Kung University）が70件、国立台湾大学（National Taiwan University）が50件となっている。

    研究機関については、7機関が台湾法人の専利出願トップ100に入っている。特許出願件数については8％減少している。工研院の専利出願は385件で研究機関のトップの座を占め、台湾法人全体の中でも4位に入っている。財団法人金属工業研究發展中心（Metal Industries Research & Development Centre）は77件で、工研院に次いでいる。

外国法人の中では、アリババが850件で2012年以来の最高を記録し、2017年に続いて再び１位に返り咲いた。アプライド・マテリアルズは663件で2位に上昇し、年成長率は52％に達して、外国法人トップ10において最高の年成長率となった。東芝メモリは299件で初めて外国法人トップ10入りを果たした。クアルコム（582件）が前年比で42％減少した以外は、すべて2桁成長となった。

    台積電の専利出願件数が増加するのにともない、半導体設備メーカーである米国のアプライド・マテリアルズ、日本の東京エレクトロン（496件、外国法人の4位）、オランダのASML（250件、同13位）、ラムリサーチ（157件、同28位）、米国のKLA-Tencor（128件、同42位）はいずれも9％～52％成長している。（2020年2月）