知的財産局、2019年「専利」トップ100を発表
J200206Y1 | 2020年3月号(J247) 前のぺージに戻る    
    知的財産局は2019年専利出願及び公告・証書交付統計資料を発表した。それによると、三種の専利(特許、実用新案、意匠を指し、以下「専利」という)の出願について、台湾法人としては台湾積体電路製造股份有限公司(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited、以下「台積電」)が1333件で4回目の首位を占めた。外国法人としてはアリババが850件で1位となった。専利の証書交付については、台湾法人として友達光電股份有限公司(AU Optronics Corporation)488件、外国法人としてアプライド・マテリアルズが436件でそれぞれ首位を獲得した。さらに台湾の特許出願件数は前年比で6%増加し、3年連続の成長となった。
    台湾法人については、台積電の専利出願件数が2015年から成長し続け、2019年に初めて1000件を突破した。宏碁股份有限公司(Acer Incorporated )の出願件数が565件、瑞昱半導體股份有限公司(Realtek Semiconductor Corporation)が333件、仁寶電腦工業股份有限公司(Compal Electronics, Inc.)が193件で、いずれも2005年以来の最高記録となり、それぞれ2位、6位、9位に躍り出た。一方、聯発科技股份有限公司(MediaTek Inc)は356件に減少し、順位も5位に後退した。
    台湾では8銀行が専利出願トップ100にランクインしている。これらの出願件数は合計623件に達し、前年比で76%増加し、3年連続の成長となった。とくに特許は207件で120%増加している。台湾銀行は特許、実用新案、専利ともに8銀行の中で最も多い。
    25校の学校が台湾法人の専利出願トップ100に入っている。そのうち遠東科技大学(Far East University)は183件で、トップの座はゆるぎない。出願件数は実用新案が134件で最も多く、特許は49件で96%と大幅に成長している。特許だけをみると、国立清華大学(National Tsing Hua University)が88件で台湾の学校としては最多だった。次いで国立交通大学(National Chiao Tung University)が78件、国立成功大学(National Cheng Kung University)が70件、国立台湾大学(National Taiwan University)が50件となっている。
    研究機関については、7機関が台湾法人の専利出願トップ100に入っている。特許出願件数については8%減少している。工研院の専利出願は385件で研究機関のトップの座を占め、台湾法人全体の中でも4位に入っている。財団法人金属工業研究發展中心(Metal Industries Research & Development Centre)は77件で、工研院に次いでいる。
外国法人の中では、アリババが850件で2012年以来の最高を記録し、2017年に続いて再び1位に返り咲いた。アプライド・マテリアルズは663件で2位に上昇し、年成長率は52%に達して、外国法人トップ10において最高の年成長率となった。東芝メモリは299件で初めて外国法人トップ10入りを果たした。クアルコム(582件)が前年比で42%減少した以外は、すべて2桁成長となった。
    台積電の専利出願件数が増加するのにともない、半導体設備メーカーである米国のアプライド・マテリアルズ、日本の東京エレクトロン(496件、外国法人の4位)、オランダのASML(250件、同13位)、ラムリサーチ(157件、同28位)、米国のKLA-Tencor(128件、同42位)はいずれも9%~52%成長している。(2020年2月)