知的財産局、2019年専利・商標出願受理概況を公表
J200206Y1.J200206Y2 | 2020年3月号(J247) 前のぺージに戻る    
    2019年に知的財産局が受理した専利(特許、実用新案、意匠)の出願件数は7万4652件に上り、前年比で2%増となった。特許の年成長率は2%で、3年連続で増加している。意匠は9%増加し、実用新案も減少幅が縮小している。また商標の登録出願件数は8万6794件で、2001年以来の最高記録更新となった。審査効率については、特許と商標の平均最終処分時間はそれぞれ14ヵ月、7ヵ月以内となっており、安定してリーズナブルな期間を維持し、出願人に迅速で品質の高い審査を提供している。
    知的財産局が受理した専利出願のうち、特許(4万8268件)と意匠(8804件)はいずれも成長し、実用新案(1万7580件)の減少幅も2018年の8%から2019年の2%に縮小している。
    台湾人による特許出願件数は1万8984件で、2015年以来の最高水準となった。これは企業による出願件数が6%増加し、しかも大手企業と中小企業がそれぞれ6%、7%成長したためである。台湾人による実用新案出願は1万6412件、意匠登録出願は4208件で、いずれも前年比で1%の小幅減少となった。外国人による出願件数は、特許が2万9284件(前年比1%増)、意匠は4596件(同20%増)であった。
    また専利出願人を国籍別にみると、日本(1万4598件)が外国人のトップで,米国(7437件)、中国大陸(3698件)がそれに次いでいる。香港(1282件)は二桁成長を遂げて5位となり、ドイツを追い越した。専利の類型別にみると、特許と意匠はいずれも日本の出願件数がトップで、実用新案は中国大陸が最多だった。
    商標については、台湾における商標登録出願(件数ベース)は8万6794件で、2001年以来の最高記録更新となった。これはおもに台湾人による出願(6万1928件)が3%増加したこと、外国人は(2万4866件)で横ばいであったことによる。
    商標登録出願件数トップ5の国(地域)のうち、中国大陸が6108件で安定して首位を守り、それに日本(4748件)と米国(3621件)が続いている。成長率については、韓国(1668件)と中国大陸がそれぞれ16%、6%に上り、日本は横ばいとなった。 
台湾人の商標登録出願件数は、第35類(広告、企業経営等)が1万1040件で最も多く、第43類(レストラン、宿泊等)、第30類(コーヒー、茶及びデザート等)がそれに続き、それぞれ6620件、6235件に上った。区分トップ5の出願件数はいずれも2%~6%成長している。台湾法人のなかでは、統一企業(432件)が最も多く、トップ5において唯一企業ではない台中市政府(360件)がそれに続いた。
    外国人による商標登録出願件数は、第9類(コンピュータ及びIT製品等)が4761件で最も多く、第35類(広告、企業経営等)の3239件、第3類(化粧品、トイレタリー等)の2902件がそれに続いた。外国法人のうち、ファーウェイ(華為)が166件で最も多く、日本のLINEが138件で2位となった。(2020年2月)