知的財産局、2019年専利・商標出願受理概況を公表

    2019年に知的財産局が受理した専利（特許、実用新案、意匠）の出願件数は7万4652件に上り、前年比で2％増となった。特許の年成長率は2％で、3年連続で増加している。意匠は9％増加し、実用新案も減少幅が縮小している。また商標の登録出願件数は8万6794件で、2001年以来の最高記録更新となった。審査効率については、特許と商標の平均最終処分時間はそれぞれ14ヵ月、7ヵ月以内となっており、安定してリーズナブルな期間を維持し、出願人に迅速で品質の高い審査を提供している。

    知的財産局が受理した専利出願のうち、特許（4万8268件）と意匠（8804件）はいずれも成長し、実用新案（1万7580件）の減少幅も2018年の8％から2019年の2％に縮小している。

    台湾人による特許出願件数は1万8984件で、2015年以来の最高水準となった。これは企業による出願件数が6％増加し、しかも大手企業と中小企業がそれぞれ6％、7％成長したためである。台湾人による実用新案出願は1万6412件、意匠登録出願は4208件で、いずれも前年比で1％の小幅減少となった。外国人による出願件数は、特許が2万9284件（前年比1％増）、意匠は4596件（同20％増）であった。

    また専利出願人を国籍別にみると、日本（1万4598件）が外国人のトップで，米国（7437件）、中国大陸（3698件）がそれに次いでいる。香港（1282件）は二桁成長を遂げて5位となり、ドイツを追い越した。専利の類型別にみると、特許と意匠はいずれも日本の出願件数がトップで、実用新案は中国大陸が最多だった。

    商標については、台湾における商標登録出願（件数ベース）は8万6794件で、2001年以来の最高記録更新となった。これはおもに台湾人による出願（6万1928件）が3％増加したこと、外国人は（2万4866件）で横ばいであったことによる。

    商標登録出願件数トップ5の国（地域）のうち、中国大陸が6108件で安定して首位を守り、それに日本（4748件）と米国（3621件）が続いている。成長率については、韓国（1668件）と中国大陸がそれぞれ16％、6％に上り、日本は横ばいとなった。 

台湾人の商標登録出願件数は、第35類（広告、企業経営等）が1万1040件で最も多く、第43類（レストラン、宿泊等）、第30類（コーヒー、茶及びデザート等）がそれに続き、それぞれ6620件、6235件に上った。区分トップ5の出願件数はいずれも2％～6％成長している。台湾法人のなかでは、統一企業（432件）が最も多く、トップ5において唯一企業ではない台中市政府（360件）がそれに続いた。

    外国人による商標登録出願件数は、第9類（コンピュータ及びIT製品等）が4761件で最も多く、第35類（広告、企業経営等）の3239件、第3類（化粧品、トイレタリー等）の2902件がそれに続いた。外国法人のうち、ファーウェイ（華為）が166件で最も多く、日本のLINEが138件で2位となった。（2020年2月）