「世界デジタル競争力ランキング2020」で、台湾の総合順位は過去最高

    行政院国家発展委員会（National Development Council）のニュースリリースは次のように伝えている。スイスの国際経営開発研究所（IMD）は10月1日に「世界デジタル競争力ランキング2020」を発表し、台湾は調査対象である63ヵ国・地域のうち11位に格付けされ、2019年（前年）から2つ順位を上げた。これはIMDが2017年に同ランキングの発表を始めて以来、最高の順位となった。また、人口が2000万人以上である29の経済体においては3位となり、前年から1つ順位を上げ、さらに国民1人当たりのGDPが2万米ドル以上である34の経済体においては11位となり、2つ順位を上げた。

    一、台湾は多くの指標で世界トップ3

    国家発展委員会によると、今回の調査結果で、台湾は7つの小項目における順位が世界トップ3に入っている。その中で、「企業の変化に対する機敏性（Agility of companies）」、「モバイルブロードバンド利用者数（Mobile Broadband subscribers）」及び「IT及びメディア関連株資本金の株式市場全体に占める比率（IT & Media stock market capitalization）」が世界１位、「人口千人当たりの研究開発人員数（Total R&D personnel per capita）」、「企業の商機と脅威に対する機敏性（Opprtunities and threats）」及び「スマートフォンの普及率（Smartphone possession）」が世界2位、「高等教育水準（Higher education achievement）」が世界3位を占め、素晴らしいパフォーマンスを示した。

    二、台湾は大項目「技術」、「未来への準備の度合い」で順位上昇

    IMDの同ランキングは、3つの大項目指標、9つの中項目指標、51の小項目指標で、世界各国の「デジタル転換」に適応し、探索し、十分に運用できる能力と整備の度合いが評価されている。3つの大項目評価は「知識（Knowledge）」、「技術（Technology）」、「未来への準備の度合い（Future readiness）」となっている。

（一）「知識」の方面では、主に新技術の学習能力が評価され、台湾は18位となった。順位は１つ下がったが、「人材（Talent）」と「訓練及び教育（Training & education）」という2つの中項目では順位を上げ、一部の小項目でも高い評価を得た。例えば「人口千人当たりの研究開発人員数」では前回に続いて2位を占め、「高等教育水準」では3位に上昇、「研究開発費が総支出に占める比率（％）（Total expenditure on R&D (%)）」でも4位に上昇しており、台湾が高等教育及び研究開発人員の育成に尽力していることが分かる。一方「海外ハイテク人材（Foreign highly-skilled personnel）」と「科学技術人材の雇用（Scientific and technical employment）」については弱いため、国家発展委員会はすでに「外国専門家人材招聘および雇用法」を改正して、外国専門家人材の就労及び居留に対する規制を緩和し、これらの人材の雇用に対する誘因を強化している。

（二）「技術」の方面では、主にデジタル革新力が評価されており、台湾は世界5位を占め、前年から4つ上昇した。その中で、「IT及びメディア関連株資本金の株式市場全体に占める比率」と「モバイルブロードバンド利用者数」は世界1位、「インターネット接続速度」は5位となり、13ランク順位を上げて、最高の上昇幅となった。これは政府の推進する国家デジタル転換関連プログラムによって、わが国の科学技術力とICTインフラが強化され、顕著な成果が表れていることを示すものである。

（三）「未来への準備の度合い」の方面では、主に国家のデジタル転換のレベルが評価されており、台湾は8位を占め、前年から4つ順位を上げた。企業経営については「企業の変化に対する機敏性」が1位、「企業の商機と脅威に対する機敏性」が2位、さらに「ビックデータの活用と分析（Use of big data and analytics）」が5位となり、9つ順位を上げ、最高の上昇幅となった。これは政府による企業のデジタル転換の成果が徐々に表れ始めていることを示している。モバイルサービスについては「スマートフォンの普及率」が2位に上昇し、「サイバーセキュリティ」も4つ順位を上げて8位となった。

（2020年10月）