2019年台湾とWIPOの特許出願受理に係る傾向の比較分析

    知的財産局が発表した「2019年わが国とWIPOの特許出願受理に係る傾向の比較分析」によると、台湾はここ3年に特許出願受理件数が増加傾向にあり、2019年は4万5650件（年成長率2.6％）に達しており、また世界知的所有権機関（WIPO）に対する特許出願件数も10年連続で成長を遂げ、2019年（推定値）は26万5800件（年成長率5.2％）に達する見込みだという。

    台湾ではここ3年に内国出願人（居住者）と外国出願人（非居住者）の出願件数が成長し続けており、2019年に内国出願人は1万8294件（全体の40.1％）、外国出願人は2万7356件（同59.9％）であった。そのなかで、日本が最も多く、米国、中国がそれに次いでおり、件数はいずれも増加傾向にある。WIPOへの特許出願は出願人国籍別にみると、中国が10.6％と大幅に増加して、初めて米国、日本等を抜いて首位を占めた。

    特許の技術分野別にみると、台湾への特許出願はここ5年にわたり常に「半導体（Semiconductors）」が最も多く、2019年には全体の11.6％を占めた。次いで「コンピュータ技術（Computer technology）」、「電気機械、電気装置、電気エネルギー（Electrical machinery and apparatus, energy）」、「光学（Optics）」の順となっている。WIPOへの特許出願は「コンピュータ技術」が最も多く、次いで「デジタル通信（Digital communication）」、「電気機械、電気装置、電気エネルギー」の順となっており、「半導体」と「光学機器」はそれぞれ9位と10位だった。

    主要な国（地域）別に台湾への出願の技術分野トップ3をみると、ドイツと香港を除き、いずれも「半導体」が含まれている。最も多い分野は、日本、米国、韓国が「半導体」、台湾、中国、香港が「コンピュータ技術」、ドイツが「有機ファイン・ケミストリー（Organic fine chemistry）」であった。

    国（地域）別にWIPOへの出願の技術分野をみると、ドイツを除きいずれも「コンピュータ技術」が上位に含まれており、そのうち中国と韓国が最も多く出願した技術分野は「デジタル通信」であり、米国は「コンピュータ技術」、日本は「電気機械、電気装置、電気エネルギー」、ドイツは「運輸（Transport）」であり、台湾における特許戦略の重点とは異なっている。（2020年10月）