「産業協力のための特許審査面接パイロットプログラム」が2021年11月1日に始動
J211027Y1 | 2021年11月号(J267) 前のぺージに戻る    
    知的財産局は、「産業協力のための特許審査面接パイロットプログラム」を2021年11月1日に始動すると公告した。審査官が「前瞻科技」(訳注:最先端科学技術の意)に関する特許出願の技術内容を迅速に掌握できるようにして、審査の効率と品質を高めるとともに、出願人が迅速に特許を取得して特許戦略を展開できるようにするために、このプログラムが策定された。このプログラムは2021年11月1日から1年間にわたり試験的に実施されるが、知的財産局は審査の受入れ能力を考慮して、変更又は中止することができる。試行が終了した後に、試行状況を改めて評価して続行するかを決定する。
一、適用対象:同一の出願人(訳注:1回の面接で複数の案件を申請する場合、出願人は同一)による「前瞻科技」に係る特許出願であって、当局から実体審査の開始を通知されたが、まだ拒絶理由通知書又は査定書を受け取っていないもの。
二、「前瞻科技」の範囲:本プログラムでいうところの「前瞻科技」とは、幹細胞再生医療、医療介護情報学、マイクロLEDディスプレイ、量子ドット太陽電池、ニューラルネットワーク、量子情報、量子コンピュータ、3ナノメートル半導体プロセス、IC封入プローブ精密化、ねじれ2層グラフェン、第3世代半導体材料、人工知能、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン、3Dプリンティング、第5世代移動体通信技術、及びその他に審査官が個別の案件に対して具体的に判断した技術をいう。関連の情報は、知的財産局のサイト(https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-897801-406fd-1.html)を参照されたい。(2021年10月)