2020年主要特許庁の特許・意匠・商標出願受理概況
J211006Y1.J211006Y2 | 2021年11月号(J267) 前のぺージに戻る    
    2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによって、世界の経済活動と消費力が大きな打撃を受けた。感染拡大に伴い、多くの政府や企業ではデジタル化が加速され、主要特許庁(訳注:日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)を含む。以下「五庁」)はその国(地域)の競争優位性とIP戦略における地位を高めようと全力を投じた。五庁の2020年統計資料によると、中国と韓国を除き、各特許庁が受理した特許出願件数はいずれも減少したほか、意匠登録出願はいずれも成長し、また商標登録出願も日本を除いて、いずれも成長した。
    世界知的所有権機関(WIPO)が発表した最新統計によると、2019年に研究開発費は世界で8.5%成長した。また台湾の「台北-新竹」は2015~2019年PCT出願のイノベーター・クラスター番付では44位に、世界の2021年トップS&Tクラスター番付では28位にそれぞれ格付けされており、その革新力を過小評価することはできない。台湾から五庁へ出された特許・意匠登録・商標登録の出願は、米国と中国への出願が重点となっている。
    台湾からの特許出願は、米国と中国への集中が続いているが、米国への出願は19,241件で前年比1.8%減、中国への出願は10,766件で3.5%減となっている。台湾からの意匠登録出願は重点が米国、欧州、中国に及んでいる。中国への出願は1,326件で最も多いが、19.0%減であった。次いで米国が1,205件、欧州が617件で、それぞれ7.5%増、18.0%増となった。
    台湾から五庁への商標登録出願については、区分ベースでみると、米国への出願が2,142区分で最も多く、次いで欧州への出願が1,355区分であった。中国と日本は区分別統計がなく、件数ベースでみると、中国への出願は14,441件、日本へは884件であった。成長率をみると、中国への出願(件数ベース)は26.8%減であったが、米国への出願(区分ベース)は6.9%増であった。
    知的財産局は最新情報を「2020年わが国と米、日、欧、韓、中との特許・意匠・商標の出願及び許可の概況」レポート(中国語版)にまとめており、知的財産局サイト(https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-174-219414-a1c98-1.html)を参照されたい。(2021年10月)