知的財産局が2022年元旦から「グリーンチャンネル」導入

    知的財産局（TIPO）のニュースリリースによると、グリーンパテント（環境保護関連特許）の研究開発を促進し、商品化のプロセスを加速化するため、2022年元旦から新たなグリーンチャンネルが導入されるという。知的財産局は2014年元旦に「特許早期審査プログラム（原文：發明專利加速審査作業方案、以下「AEP」）」において「特許出願に係る発明がグリーン・エネルギー技術に関連するもの」という申請事由（以下「事由4」）を追加しており、2021年7月現在までに225件が申請され、AEP申請件数全体の2.74％を占めた。またグリーン・エネルギー技術のAEP申請件数のうち、国内からの申請が多く、88％を占めており、また産業別にみると、太陽エネルギー、LED、リチウム電池がトップ3となっている。

    今回のAEP改正の重点は次の通り。

    一、文言の変更：AEPにおける「特許出願に係る発明がグリーン・エネルギー技術に関連するもの」を「特許出願に係る発明がグリーン技術に関連するもの」と変更して、グリーン・エネルギー技術のみに限定しないものとした。

    二、申請適用範囲の拡大：省エネ技術関連、脱炭素技術及び資源消耗の節減関連等のグリーン技術に関わる範囲にあれば、すべてAEPを申請できる。

    三、審査時間の短縮：「ビジネスの実施に必要であるもの」（事由3）及び「特許出願に係る発明がグリーン技術に関連するもの」（事由4）という申請事由については、必要な書類がすべて提出されてから一次審査通知（FA）までの期間が元来9ヵ月だったが、6ヵ月に短縮された。一般的な発明の申請より審査時間が短縮されることで、出願人のパテント・ポートフォリオ構築にさらに有利となる。

    「2050年ネットゼロ」は全世界の目標であり、台湾が現在推進している国家人権行動計画（National Human Right Action Plan）においても「気候変動と人権」セクションで「最適なグリーンチャンネル・プログラムの策定」が重要業績評価指標として挙げられている。知的財産局は世界の情勢に適応するほか、グリーンパテントに関してAEPを改正することで、グリーン技術のイノベーターが継続してリソースの投入と研究開発を行うことを奨励し、グリーン技術の革新を通じて、環境の持続可能な発展と経済活力の向上というウィンウィンの局面を開くことを目指していく。（2022年1月）