台湾が韓国と租税協定に調印
J211130Y8.J211130Z8 | 2022年1月号(J269) 前のぺージに戻る    
    台湾と韓国との「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための協定」(以下「台・韓租税協定」)が2021年11月17日にそれぞれの場所で署名された。双方は国内の法に定められた手続きを終えた後に書面で発効を互いに通知し、2022年元旦から適用を開始する。
    財政部によると、台湾と韓国は経済貿易の往来が密接であり、2020年の台韓貿易総額は357億4070万米ドルに達し、台韓はそれぞれ相手国が5番目の規模を持つ貿易パートナーとなっているという。また2021年7月末現在で、台湾企業による対韓国投資総額は20.41億米ドル、韓国企業による対台湾投資総額は15.06億米ドルとなっている。台・韓租税協定が提供する適切な租税減免措置によって、二重課税は解消され、さらには税負担の軽減にもつながり、双方の企業の提携や技術交流に有利となり、企業競争力を高め、就業機会を創出し、双方の経済成長を促して、互恵・ウィンウィンの局面を開くことができる。
    台・韓租税協定は、台湾と東アジア諸国とが署名した租税協定としては、日本に次いで2番目となる。同協定の発効により、台湾は東アジアにおける租税協定ネットワークを強化することができ、今後、他の国との租税協定署名に係る交渉や国際競争力の向上を行う上で有利になるものとみられる。(2021年11月)