アジア特許商標局の設置を 知的財産出願件数激増に対応
J060322X9 2006年4月号(J80)
知的財産裁判所の設置を来年3月に控え、政治大学知的財産研究所(日本の大学院に相当)所長の劉江彬氏がこのほど、「知的財産権の重要な課題――強制実施許諾、技術基準及び特許の質」をテーマにしたセミナーで、「ビジネスの展開における知的財産権の重要化にかんがみ、アジア特許商標局の設置を推進するに値する。台湾は日本、シンガポール、中国等アジア諸国における知的財産当局と協力を強め、国際認証を通じて、属地主義のもとで、知的財産に係る登録出願にあたり、一つ一つの国々で別々にしなければならないという現状を打破し、出願コストの削減、ひいて審査効率の向上を図るべきである」と提案した。(2006.03)