特許実案意匠

1 2025年 特許無効審判

審判理由で引用された無効審判の証拠内容が、審判請求理由で提出された証拠及び理由の範囲を逸脱しないならば、「職権審理」ではない

2 2025年 専利権侵害に関わる財産権争議等

専利訴訟において「専利貢献度」で損害賠償及び不当利得返済の金額を算定

3 2025年 実用新案権侵害排除等

実用新案訴訟事件におけるネット上証拠の日時情報に関する認定

4 2024年 特許権侵害差止請求等

「Dedicationの法理」は均等論適用の制限条件

5 2024年 実用新案無効審判

実用新案無効審判における証拠適格性の認定-新規性又は進歩性喪失の例外に係る猶予期間

6 2024年 意匠登録無効審判

意匠無効審判の証拠能力認定 - 入札文書は「公然実施」を構成

7 2023年 意匠権侵害に係る財産権争議等

帝宝、ベンツとの意匠権訴訟で逆転判決  一、二審で帝宝が連敗した後、最高裁判所は二審判決に誤りがあると認めて破棄して差し戻し

8 2023年 特許無効審判

特許出願に係る発明の進歩性の有無は、発明が新規性を有することが前提であり、新規性がなければ自ずと進歩性はない

9 2023年 特許無効審判

最高行政裁判所の判決要旨：当業者が参酌できる知識は、わが国の法規に限らず、国際基準も含まれる。

10 2023年 実用新案無効審判

当業者が複数の引用文献の技術内容を組み合わせる動機付けの有無を判断する時は、原則的に「技術分野の関連性」、「解決しようとする課題の共通性」、「機能及び作用の共通性」、及び「教示又は示唆」等の事項を総合的に考慮する

11 2022年 実用新案無効審判

進歩性の審査において、複数の引用文献の間で技術分野に関連性がある場合でも、「解決しようとする課題の共通性」若しくは「機能又は作用の共通性」、又は「教示及び示唆の有無」等の事項をさらに判断する必要があり

12 2022年 特許無効審判

「商業的に成功」という進歩性が肯定される要素は、その成功が直接的に発明の技術的特徴によってもたらされたものであり、販売のノウハウ又は宣伝広告のような他の要素によるものではない

13 2022年 特許権侵害行為の防止

東生華が新薬の特許権侵害訴訟で勝訴

14 2022年 意匠出願

意匠の補強証拠には提出時期の制限がなく、行政救済段階で提出された時、行政裁判所は斟酌しなければならない。

15 2022年 特許無効審判

特許請求の範囲の解釈には、内部証拠と外部証拠を参酌でき、内部証拠の提供を優先する

16 2021年 専利権侵害排除(差止)請求

特許権侵害で訴えられたAvanStrateが勝訴

17 2021年 実用新案無効審判

係争実用新案に明らかに「進歩性が否定される要素」がないならば、進歩性欠如の論理付けができず、当該創作には進歩性があると判断すべきである

18 2021年 特許出願

「阻害要因」とは、関連する引用文献の中に特許出願に係る発明を「排斥」する教示又は示唆が明確に記載されているか、又は実質的に暗示されていることをいう

19 2021年 意匠登録無効審判

創作性（創作非容易性）の審査は意匠登録出願に係る意匠全体を対象とすべきであり、各面図毎に完全に対応して特徴が開示されていることを要求するものではない。

20 2021年 実用新案無効審判

専利無効審判処分の取消訴訟は、裁判所による実体判決が確定した場合、既判力があり、当事者も拘束を受けるはずであり、後の訴訟の裁判所も当該確定判決の趣旨と相反する判断をしてはならない

21 2021年 特許無効審判

複数の引用文献の技術内容を組み合わせる動機付けの有無を判断するとき、技術内容の関連性又は共通性を考慮すべき

22 2021年 特許無効審判

複数の証拠を組み合わせる動機付けの有無を判断するには、「解決しようとする課題の関連性」のみならず、各要素を総合的に判断すべき

23 2019年 実用新案無効審判

無効審判時に専利権の主体と客体の争いを同時に主張できず、面接申請事由は本件と無関係であるとした拒絶は適法

24 2019年 特許無効審判

請求項の解釈はまず内部証拠を採用すべきで、内部証拠で請求項の用語または技術特徴の意味を十分に明確にできる場合、外部証拠を別途採用する必要はない

25 2018年 特許権の確認

職務発明の認定

26 2018年 特許権侵害

特許権侵害に係る賠償額の認定

27 2018年 専利権侵害

専利法第99条「立証責任の転換」適用の前提要件

28 2018年 特許権侵害

特許権者が法に基づく裁判所からの訴訟資料提出命令を拒絶する効果

29 2017年 実用新案無効審判

実用新案の無効審判審理では、原則的に請求人が挙証責任を負い、例外として審判官が関連証拠を明らかに知った等の状況において、無効審判請求の範囲で職権審理を発動してもよい

30 2017年 実用新案無効審判

実用新案の請求項に構造的特徴並びに材料又は方法の特徴が記載されているときは、構造的特徴のみを対比し、材料又は方法の技術的特徴そのものは考慮しない

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