知的財産価値分析システム構築、官学連携　特許価値向上目指す

「知的財産価値分析システム3ヵ年計画」は経済部技術処学界科学技術専門プロジェクトが後押しするなかで、政治大学知的財産研究所（研究所：日本の大学院）、台湾大学をはじめとする大学や学術機関の連携で着実に進められており、この間の「特許戦略の構築が生み出す大きな商機」をテーマにした国際シンポジウムで、成果の発表が行われ、脚光を浴びている。

この計画立案の背景に、知的財産価値評価鑑定の体制が未だに整っておらず、特許価値の評価が困難であるという事情がある。台湾人（企業）が取得した特許の数は決して少なくないが、それでも外国企業によく特許権侵害を訴えられることから、強い特許をいかに生み出すか特許価値の分析に詳しいプロ養成を急ぐ必要性がある。

「質と量をともに重視する観点から、特許の品質と特性の評価指標を確立し、高品質、高価値の特許技術をベースにした知的財産評価指標と知的財産価値分析システムを構築し、産業界、官界、学界に無形資産の価値を評価する根拠を提供する。そのうえ、分析システムを国の科学技術政策研究及び産業経営戦略の発展に活かし、台湾の競争力向上につなげていきたい」と計画立案者は抱負を語った。（2005.10）