CD-Rライセンス料、フィリップス　不当な価格維持ないか未調査　最高裁「疎漏あり　高裁へ差戻し」

　CD-Rのライセンス料をめぐって台湾CD-RメーカーのT社とフィリップスとの訴訟対戦は先日の最高裁判決で、ライセンシーのT社に有利な情勢に転じている。最高裁は、原審ではフィリップスが不当な価格（ライセンス料）維持をしていたかどうかについて調査をしなかったことを理由に、原判決を破棄し事件を高等裁判所に差し戻す判決を言い渡した。これを受けて、フィリップスとライセンス契約を結んでいるT社以外の大手メーカー各社は、この判決をネゴシエーションのカードに使い、合理的なライセンス条件を勝ち取る可能性があるとの見方が出ている。一方、フィリップスは判決の内容を検討した上で抗弁の方針を決めたいとしている。

　ここ数年、CD-R特許をめぐってフィリップスと台湾メーカーとの間に繰り広げられている争訟は後を絶たない。T社は不当なライセンス料の支払いを拒んで、契約不履行でフィリップスから訴訟を起こされている。地裁、高裁ともフィリップス勝訴の判決が下され、劣勢に立たされたT社は最高裁に上告した結果、とうとう巻き返しの足がかりをつかめた。最高裁は、原審における認定に手落ちがあったことに加え、ライセンス契約に定められた遅延利息の利率がわが国公序良俗に違反するとして、原判決破棄並びに本件の高等裁判所への差戻しを結論付けた。（2006.02）