台湾競争当局、05年各国ランキングで最上位　英国専門誌GCR発表

　台湾公平取引委員会（通称、「公平会」）はセメントに関する国際カルテルを摘発したことで、世界各国競争当局の執行状況等を毎年格付けしている英国専門誌「Global Competition Review」が公表した2005年の各国ランキングでトップという最高の評価を受けている。2004年に最上位とランクされたのは、米マイクロソフト社のEU競争法違反調査で4億9700万ユーロの罰金を科する制裁処分を下した欧州連合委員会だった。公平会は、台湾国内におけるセメント会社21社がセメントの販売をめぐる価格カルテル事件の調査で注目されている。

　アジア通貨危機後、東アジア地域におけるセメントの消費量が激減し、生産過剰のセメントは他国との価格競争でダンピングされ、国際セメント市場に衝撃を与えていた。世界大手セメント企業グループ、ラファージュ（フランス）、ホルシム（スイス）、セメックス（メキシコ）、ハイデルベルグ（ドイツ）、イタルチェメンティ（イタリア）が東南アジア諸国のセメント企業を合併・買収により、同地域セメント生産量の53％以上を支配するまでに至っている。とりわけフィリッピンのセメント生産能力の95％が外国資本の支配下におかれ、深刻な問題になっている。2002年、台湾セメント企業は価格競争を避けるため、この地域で生産が過剰になったセメントの販売を巡り、互いに価格競争をせず、販売活動を拘束することで合意し、セメックスら国際大手セメント企業とカルテルを結んでおり、東アジア諸国をはじめ、国際市場へ輸出されるセメント価格が持続的に上昇する結果をもたらした。（2006.02）