知財裁判所、用地購入予算凍結 立法院「首都の台北に設置すべき」 司法院、07年3月の運営開始に影響なし

J060125Y6 2006年2月号(J78)

  司法院が計画している台北県林口郷(町)の知的財産裁判所建設予定地は交通が不便で、政府機関が集中する台北に設置すべきとされ、先日の立法院における06年度司法院予算審査会議で用地購入にかかる経費2億元が全て凍結された。
この事態を受けて、07年3月に運営を開始する予定に支障が出るのではという懸念について、司法院は当面代替場所を借りるから、予定を遅らせたりするようなことはないだろうと話している。

 知的財産裁判所の用地購入予算を巡り、与野党協議の段階では全額削除の多数意見があったが、立法院長(議長)王金平氏の折衝で「削除」ではなく、凍結という形でとりあえず決着させた。一方、肝心の「知的財産裁判所組織法」と「知的財産訴訟事件審理法」の法律案もなお未解決のままである。(2006.01)

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