知的財産権主務官庁再編―知的財産局組織条例が1998年10月15日に国会で通過、1999年1月26日より発足

TIPLO News（ J1 ）1991-01-31

 （情報源：工商日報1998.10.16�自由時報1998.10.16�自由時報1999.1.24）

 

　10月15日の立法院（国会）会議で経済部知的財産局組織条例について採決が行われ、可決・成立した。この条例の成立により、中央標準局が知的財産局に編制を変更した後、特許権、商標専用権、著作権、集積回路レイアウト及び営業秘密等知的財産権を管理する専門機関としての法源を賦与された。中央標準局の現有の標準、度量衡業務については、商品検査局（商品検験局）が引き継ぐことになり、標準検査局として組織を再編する。一方、職務の編成により設立された内政部著作権委員会もその業務を知的財産局に引き渡した後で解散する。1999年1月26日に経済部商品検査局が標準検査局、そして中央標準局が知的財産局として組織編成を変更して再発足し、これまで分散していた業務と人力の一元化を図り、もって完全な検査基準を設立し、知的財産管理のメカニズムを構築する。

 

　今まで我が国における知的財産権に関する事務は経済部中央標準局、内政部著作権委員会、経済部模倣商品取締グループ（経済部査禁倣冒商品小組）及び商業司がそれぞれ司ることになっていたが、知的財産局が発足した後、中央標準局が取り扱っていた特許、商標審査業務は次第に新しく配置された専任審査官に引き渡して処理させる。それまで業務の成長に対応するために特別認可を受けて招聘した特許審査委員及び研究員については、逐年人数を減額し、四年後には法定編制による定員の20％を超えないようにする。

 

  このほか、長い間実施されてきた、学者と専門家を特許審査委員に招請して特許出願審査に協力を求める制度も五年後には全面的に内部審査に回帰させる方針である。

 

　組織改編後の知的財産局の構造の骨子はおおむね七つの業務組（グループ）（総合企画組、専利（特許）一組、専利二組む、専利三組、商標権組、著作権組及び資料サービス組並びに六つの行政組に分かれる。

 

　一方、標準検査局も同じく七つの業務組（第一組標準組、第二組農畜水産及び化学工業検査行政管理組、第三組機械電機電子検査行政管理組、第四組度量衡組、第五組総合企画組、第六組検査組、第七組検定検査組）及び六つの行政組に分かれる。

 

　合併後の知的財産局の三大目標として陳明邦局長は「知的財産権国際化、サービス電子化、審査専門化」を挙げている。そして特許・商標の審査について、審査作業のスピードアップ及びサービスの品質改良のために、知的財産局は引き続きサービスの自動化を促進し、近いうちに次の電子化サービスを設立する見通しである。（一）特許・商標手数料の自動化システム、（二）意匠（十四万件）に関する図面のデータベース、（三）特許書類のtwo dimension bar-code自動入力システム、（四）閲覧、検索サービスに供する特許電子公報の作成、（五）国内外特許データベースの整合、検索サービスシステムの構築、（六）英文のホームページによる国際化・ネットワーク化の情報サービスの提供。