来年3月より三段階に分けて商品検査を証明検査登録制に変更

　台湾の商品検査制度に重大な変革がある。経済部標準検験局（標準検査局）の発表では、来年1月1日から四十数年実施してきた「逐一検査制度」を三段階に分けて登録証検査制度に改め、家電製品、通信パソコンなどを含める180項目あまりの製品は来年の1月1日から新しい制度を適用することになる。登録を申請して許可を受けた者は、製品を売り出す前の煩瑣な検査手続を免除され、商品の通関短縮が図れる。市場への出回りが速まれば、ビジネス・チャンスを勝ち取ることも出来る。

 

　標準検験局は目下「商品証明検査登録規則（商品験証登録弁法）」に基づいて、この新しい制度の実施日程表を計画しており、できたてのスケジュールは三段階に分けて漸進的に実施して、「逐一検査」の代わりに、「登録証検査」を取り入れる。来年の1月1日に実施が決まった第1段階には、通信パソコン等50余りの品目、及び家電製品､モーター、スイッチ、プラグ､電線、安定器、照明器具、消防設備、防火ドア、鉄筋、自動車の部品、ガス器具、電動・手動工具、ベビーカー、映像・視聴関連製品、通信技術製品等133項目が含まれている。

 

　第2段階は、来年の7月1日からバイク用ヘルメット、目の防護道具、玩具等の三品目を予定しており、そして第3段階は2001年1月1日に新しい制度を実施し、高所作業用の安全ベルト、鉱業用安全ベルト、安全グローブ、安全靴、PVCプラスチックパイプの4品目が適用の対象となっている。

 

　標準検験局により、業者が登録証検査を申請するには、1.製品設計の段階におけるテストの報告、これは製品の設計が安全規定（又は電磁互換性）に合致することを保障するための書類、2.製品製造の段階におけるISO9000の認証取得又は合格した品質管理の規範に関する書類、を提出しなければならない。書類が審査を経て合格と認定されたものについては、直ちに登録証を発給する。製品は証をもってスピーディに市場に売り出され、又は通関して輸入することができる。

 

　来年の実施を迎えるなかで、多くの業者は未だにISOの認証を取得しておらず、かつ製品の型式に対するテストの報告も作成していないという現状に鑑みて、適応するための期間を十分に業者に与えようと、標準検験局は2ないし3年の期間を置くことにした。この期間内に新､旧両制度は並行する。たとえば、来年の1月に新しい制度の実施が予定されている家電製品の場合、業者は自己のコストを踏まえて、登録制をとるか、それとも今までどおり逐一検査制に従うかを選択することができるが、2002年の末に期間が満了するに伴って、新制度は完全に取って代わる。

 

出所：工商時報1999.11.1