「海賊版CD-ROM掃蕩Ｋプラン」、三月までに行動開始

最近、アメリカ政府の各関連機関は政府側からの通知を受けて、「スペシャル301条」のリストを検討しはじめることが報道で明らかになった。1999年度上半期でアメリカの税関が押収した模倣CD-ROMの生産地に関する統計資料では、台湾が首位を占めていることから、今回のリストに指定されないように知的財産権に対する保護を強化する決心を内外に示すため、知的財産局は内政部警政署、保安警察第二総隊及び各管轄区域の警察行政機関と連携して、三月までに第一段階の「海賊版CD-ROM掃蕩行動Ｋプラン」を実施する方針を打ち出した。

知的財産局の関係者の話では、アメリカ側は知的財産権を保護する法律整備については更なる注文を付けていないが、コピー商品の取締はまだ不充分だという非難の声が相変わらず高い。特に海賊版CD-ROMの製造販売やソフトウェアの不法使用などが深刻な問題である。

今回の行動計画はコピー商品を製造する不法業者の拠点やコピー商品を販売するナイトマーケットなどを中心に取締りを行う予定である。