知的財産権保護 政府がキャンパスにメスを入れる

三月いっぱいアメリカ政府がスペシャル301条によって制裁しようとする対象國を公布するのを目前にして、経済部は各部会の共通認識を取得したうえ、はじめてキャンパスにメスを入れることにした。今回の計画は内政部と教育部が協力し合って、学校内のコピー商品販売、ソフトの違法なダウンロード及びネットワークでの不法販売行為を取調べ、並びにこのような権利侵害行為を直ちに停止するよう呼びかける内容のものである。

昨日、経済部は各部会が参加する「知的財産権協調会の報告」で、内政部警政署に対して、「知的財産権警察大隊」を設立し、知的財産権侵害事件の調査と取締にあたる専任担当の警察メンバーを同大隊に配属することを提言したうえ、さらにコンピュータによるネットワーク犯罪を制止するシステムの確立を研究するよう、台湾高等法院検察署（台湾高裁検察庁）及び内政部刑事警察局に建議した。

海賊版ソフトウェアに宣戦する決心を示すために、まず、教育部のほうから学校内に行われている権利侵害行為の実態調査に取り掛かり、柔軟な姿勢で学生たちに勧告・指導し、一方、検察・調査機関は学校内に捜査網を張り巡らし、直接犯罪行為を捜査する方針である。

2000.1.12自由時報より