国内における知的財産権侵害などの経済犯罪が増えているなか、先端技術によるコピー商品が大量に市場に出回っていることが高度に技術化された犯罪手口の変化を浮き彫りにしている。経済部はこうした現状を重く見て、合法業者や権利者の権益確保のため、計画的でかつ専門化しつつある組織犯罪グループによる犯罪を抑止する対策として、模造品や関連犯罪行為の取締りにあたる専門警察官(経済警察官又は特許警察官)を設置し、その経費を来年度の予算案に編入する方針を固めた。
2000.4.23聯合報より
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