コピー商品取締り プロセス簡素化、台湾知的財産権連盟 発足

経済部知的財産局は取締りのプロセスを簡素化してコピー商品の取締り及び侵害事実の認定をスピードアップする方針を固めた。公文書のやり取りで侵害事実の認定や模倣行為の抑止に時間がロスしてしまうのを避けるために、いったん店頭や工場で知的財産権を侵害する疑いのある物品を発見したときは、直ちにかかる製品を各権利者団体に送る。

今年4月、アメリカがスペシャル301条項の適用対象のリストを発表する前に、経済部はスタッフをアメリカ在台協会（AIT）に派遣し、政府側のコピー商品を取締る決意を表明するほか、コピー商品の侵害認定について財団法人国際レコード業者交流基金会（IFPI）、台湾商業ソフトウェア連盟（BSA）及び財団法人映画及びビデオ著作保護基金会（MPA）からなる一元的な窓口を設置してほしいとの要望をも米国側に伝えた。

一方、7月4日、BSA、IFPI、MPA及び中華民国情報技術製品反模倣連盟（IPAPA）は各分野においてコピー商品の対抗策に取り組んできた経験を生かし、積極的に政府側の取締行動に協力して、官、民が力を合わせて不法行為をなくすことを目的とする台湾知的財産権連盟（TIPA）を発足させた。

2000.7.4経済日報より