予算不足で取締りＫプラン打ち切り、業者は経済警察局の成立を要請

警政署及び知的財産局が共同で海賊版CD-ROM取締行動計画のＫプランを実行して以来、圧倒的な実績をあげているため、米国在台協会、欧米各国産業界の台湾における著作権保護機関から注目されている。ところが、7月から警政署は予算不足で、行動計画の陣営に特別配置された警察官をすべて引き揚げた。これに対し、台湾駐在の各国の関係者からコピー商品の市場への出回りを懸念する声が漏れている。

Ｋプランの中止について、2日、国際レコード業者交流基金会、映画及びビデオ著作権保護基金会、コンピュータソフトウェア反模倣連盟、商業ソフトウェア連盟及び世界的に有名なゲームソフト業者を代表する各法律事務所など各界代表らが、合同で知的財産局に対してＫプランの続行、経済警察局の設立及び取締対象の拡大を要請した。