会社営業項目登記制 段階的に廃止へ

商業変更登記業務の簡素化の一環としての「会社営業項目登記制度」を廃止することについて、経済部が専門家、学者を招いて討議した結果、最初はまず分類コードの簡略化から着手し、最終的には同制度の完全な廃止を実現するとの結論が出された。特別許可が必要な項目又は法律で禁止されている項目以外はすべて営業が認められる。また、通常、許可を必要としない業種についても登記項目に入れない。

現在、外国企業が台湾で会社を設立するにあたって、台湾企業と同じく、経済部商業司に会社営業項目登記及び変更可能な登記の手続きを行わなければならない。「会社営業項目登記制度」を直ちに廃止にすると、会社が経営する事業については「許可業務」のみを記載し、その他はすべて概括的に登記されることになる点においては外国企業の台湾投資にとってプラスになると見られている。ただ、政府機関が行う審査、管理、課徴、統計、区画、分類作業などの依拠となる「会社営業項目」の登記を概括することは、社会の安全・秩序、国家の租税収入、公共衛生などに多くの面に影響が及ぶ可能性があることから、他の関連機関と協議した上で決めていきたい考えである。

2000.7.18 自由時報より