知的財産権保護網にe-Patent技術連盟9月発足

昨日、経済部工業局は、知的財産権による保護が乏しい台湾国内のソフトウェア産業を熾烈を極めた国際競争から守るために、9月1日に「保護網」の役目を担う「e-Patent技術連盟」を発足させることを発表した。

「e-Patent技術連盟」は工業局、ソフトウェア五年計画作業室、情報技術工業促進会（資訊工業策進会）の科学技術法律センターが共同で推進した計画である。主な運営方針は、連盟の会員からなる産業チームと専門家による顧問グループが業者の補導に当たる。

台湾のソフトウェア関連発明特許の数は世界ランキング第六位でありながら、台湾業者が得意な分野であるゲームソフト、マルチメディア及びネットワーク応用プログラムなどの製品について特許権を取得したケースがそれほど多くない。実際、ソフトウェア業者が台湾で取得したソフトウェア関連発明特許は台湾ソフトウェア関連発明特許の38％を占めていて、アメリカ企業の30％をわずかリードしているだけである。したがって、権利侵害や特許訴訟を回避するために、「e-Patent技術連盟」は業者に設計回避、技術援助などのノーハウを提供するほか、使用資源を統合して、国際動向の掌握や電子商取引の関連技術の発展に力を貸す方針である。