台米関税業務互助協定締結、密輸など犯罪抑止狙う

多国間で行われる密輸などの犯罪を抑止する効果をあげるために、先日、台湾とアメリカは「中米関税業務互助協定」の仮調印を行った。関税業務協力協定を通じて他国と共同で犯罪の防止や監視に手を結ぶのは今回が初めてである。

政府当局は1997年から台、米間の貿易及び投資構造交渉会議の場を借りて、アメリカとの関税業務協力協定の締結に積極的に取り組んできた。協定の草案により、米国側は米国在台協会、台湾側は駐米台北経済文化代表処がそれぞれアメリカと台湾を代表して協定を締結し、そして米国側は財政部税関総署、台湾側は財政部関政司及び関税総局が代表執行機関となる。

関政司によると、同互助協定は関税関連法令の着実な執行、関税の確実な課徴への協力、及びその他税金面での処理、犯罪行為の防止・抑制・監視などのノウハウやテクニックの提供、意見交換や協議のルートの設置、情報交換の促進を主な目的とする。ほかにはファイルや書類の提供及び情報の秘密保護、官庁関係者の証言に関する内容も含まれている。協定の締結は密輸などの犯罪抑止にとってプラスになると見られている。