電子商取引の発展に特許の保護が不可欠

先日、知的財産局と経済日報は共催で「商業方法（business method）に係る特許から電子商取引の発展と保護を考える」をテーマにした座談会を開いた。参加者たちは、アメリカ、日本などの先進諸国はすでに商業方法を特許によって保護しようと動き出しているなかで、我が国も電子商取引の枠組み内に応用される商業方法を特許を与えることによって保護する必要がある、と口をそろえて指摘している。電子商取引の競争力をつけ、業者が独創的な技術開発に取り組んでいくためには、政府当局が、「business mode は特許の対象となり得る」ことの宣揚を図るとともに、商業方法に係る特許出願、特許\審査及びデータベースの構築などにもっと力を入れ、国内における電子商取引産業の振興に中心的な役割を果たすべきである、と期待する声が強い。