華僑・外国人投資条例改正、中国資本の動きをキャッチ

　華僑・外国人投資条例の改正草案は行政院の審査を通過し、内容がほぼ決まった。今回の改正は台湾での華僑・外国人投資の行為に対する規範を追加するのが主な目的で、投資が国家安全、環境保護、環境衛生、社会公益などに触れることが生じた場合、主務官庁はその行為を制限することができるようにする。このほか、当初導入が考えられた「最終受益者」制度は名前を変更され、「利益帰属者」制度になった。現在の国家安全の情勢を考慮した上で、この新制度を取り入れることによって華僑・外国人の投資行為を制約し、さらに中国資本の動きを把握することに法律上の根拠を与えるためであった。このほか、投資項目について長年にわたって実施されてきたネガティブリストは廃止されることになり、今後投資禁止項目は各関連法律の規範に依拠する。