人手不足解消 特許審査に大学院卒志願兵を導入

特許出願の増加、訴願法及び行政訴訟法の改正により特許、商標審査員が必要なときに法廷に出頭して口頭弁論を行う旨の規定が新設され、特許出願案が増える一方で、出願審査に要する時間が増え、審査業務の負担が一段と重くなり、それが原因での人手不足はすでに審査の進捗状況に深刻な影響をもたらしている。経済部は解決策を検討した結果、志願兵の導入が取り上げられた。国防部、教育部と協議したうえ、特許出願審査の前置作業に大学院卒の志願兵を配置し、政府と民間のマンパワーを合わせて相乗作用の発揮を図りたいという考えである。