刑事訴訟法改正 人権保護強化を目指す

　人権保護を強化する観点から、捜索は適法に行われているかどうか、捜索の必要があるかどうかを確認するために、検察官又は裁判官が自ら捜査を行う場合には、刑事訴訟法が定める付帯捜索及び直接捜索の場合を除き、捜索を受ける者が捜索の対象及び範囲を知るように、原則として捜索令状の提示が必要とされる旨を盛り込んだ刑事訴訟法改正案の素案が提出された。

また、捜索などの強制処分を受けた当事者が法律上の救済を求め、裁判所に準抗告することができるように、刑事訴訟法第416条を改正して、捜索、指名手配、住居制限、出国制限、接見禁止などの強制処分を理由とする場合に提起される抗告を認める方針である。