台米知的財産権交渉 光ディスク製品管理法制定要請

昨日、台米間の知的財産権交渉は台北で行われ、会議のなかで双方は主に光ディスク製品における出所識別コード表示制度（Source Identification Code）、マスクRomを対象に実施するChip-Marking制度及び訴訟代理人委任状（POA）の議題について意見を交わした。アメリカの代表は、台湾が世界初のChip-Marking検査制度を実施したことについて感謝の意を表すとともに、同制度が模倣行為を抑止する機能を最大限に発揮することを期待していると述べた。また、海賊版CD-Romを市場から追放するために、光ディスク製品の生産及び生産機具を管理する「光ディスク製品管理法」（Optical Media Law）の制定を要請した。米側の要請に対し、台湾側は現行制度の改善を図り、専門管理法の制定を慎重に検討していきたいと表明した。