e-Patents 技術連盟成立大会開催

　「e-Patents技術連盟」は12月4日に発足と会員召募を兼ねた大会を開催する予定である。主催の資策会（情報通信工業促進会）ソフトウェア工業五年計画室及び科学技術法律センターによると、アメリカと日本は相次いでコンピュータソフトウェア特許に関する出願制限を緩和したことで、ソフトウェア特許が果す役割は消極的に技術を保護するためにあるものから、市場争奪戦の強力な武器へと変わりつつある。特許技術の応用は市場競争を勝ち抜くのに不可欠な切り札的存在であり、また21世紀に入って企業にとって最も価値のある資産でもある。しかしながら、台湾の業者はいまだに特許権利の取得に意欲的に取り組む姿勢を見せていない。特許技術をもつ外国企業から請求される巨額のロイヤリティーは経営上の大きな負担となっている。実際、特許などの無形資産の使用に費やされるロイヤリティーはなんと年間で100億ドルにものぼっている。このような局面を目の前にして、経済部工業局は資策会ソフトウェア工業五年計画室、科学技術法律センターに特許策略連盟の計画を依頼して出来上がったのはこの「e-Patents技術連盟」である。産業全体の力を合わせて、特許の保護網を張り巡らし、ひいて反権利侵害連盟を結成し、知識産業の市場を開拓したい思惑がある。目標達成のため、連盟推進グループは資策会特許情報グループが指揮を執る。そして「特許訓練センター」、「特許情報センター」、「特許顧問センター」、「特許技術相互供与（クロスライセンス）センター」が各関連業務にあたる。