米国特許出願登録数 台湾四位獲得

最近知的財産権が重要視されるようになり、特許権の取得は市場開拓、ビジネスチャンスを左右するという観念も徐々に普及している。アメリカの1996年の特許出願数をみると、台湾は、アメリカ、日本、ドイツに次いで、四位を獲得しており、さらに去年の特許登録数は四位獲得の見事な成果を挙げている。

去年米社IBMのロイヤリティー収入は合計20億ドルに達している。台湾はOEMで利益を得るほか、国際競争力をあげるために知的財産権の取得にもっと力を入れるべきである。例えば、CD製品の規格は主にPHILIPS、SONY二社が20年前から続々と技術開発して決めたものであるため、CD関連製品を製造するには同二社による実施許諾が必要となる。ここ数年台湾が製造するCD-Rの世界市場占有率の急上昇を背景に、PHILIPSから巨額のロイヤリティーを求められ、支払いにあえぐ業者はハーグにある国際司法裁判所に裁判を起こしている。高額のロイヤリティーの請求が合理であることを裏付ける資料の提出を求める同裁判所の初歩的決定を受けて、同社はロイヤリティーの引き下げを発表したが、それでも今年台湾のCD-R生産量は30億枚を上回っているので、少なくとも新台湾ドル60億元のロイヤリティーを支払わなければならない。以上のことから、市場競争に生き残れるかどうかは知的財産権が重要な鍵を握っていると言っても過言ではない。