台、仏共同声明発表 知的財産協力関係強化

8日、知的財産局はフランス工業財産局、フランス在台協会と台北で「知的財産権保護」をテーマにしたセミナーを共同開催し、法曹界、警察機関、公平取引委員会、国際貿易局などからの代表が参加し、フランス側は政府機関の代表以外、有名ブランド『ルイ・ヴィトン』のLVMHグループやカルティエ(Cartier)の関係者も出席した。知的財産局とフランス国家工業財産局は特許、商標出願における優先権の保護を強化するなどの内容が盛り込まれた共同声明を発表し、今後我が国国民は第三国で為された特許又は商標出願に関して、フランスに対して優先権を主張することができるようになり、フランス側も同様である。10月下旬、知的財産局陳局長がフランスを訪問した際はフランス側と知的財産権保護の協力関係を強化するとの共同認識を達成し、今後は交渉を通じて認証制度を確立し、お互いにブランド（商標）に関する情報を交換し、正確な情報の提供によって業者のイメージを保護し、ひいて消費者の権益保護を図ることで合意した。このほか、バイオテクノロジーにおいては、遺伝子工学、遺伝子の組み替え、微生物、ワクチン、クローン技術などに関連する発明を双方の特許保護範囲に加え入れることにした。