『e-patents技術連盟』発足

工業局ソフトウェア工業五年発展推進計画により、資策会（情報通信産業促進会）科学技術法律センターが1年余りかけて立案し、ソフトウェア、ネットワーク等の関連業者からなる『e-patents技術連盟』はようやく4日に発足した。今の段階では加入した業者は20社にとどまり、資策会は加入会員数が1年内に100社突破との目標を成立大会で掲げた。

ソフトウェア工業五年発展計画作業室主任により、ソフトウェア、ネットワークなど技術、応用モデルや方法の革新を強く求める典型的な知識産業にとって知恵の蓄積による成果を如何に保護するかが重要な課題となっていることから、ここ数年政府は知識経済の発展を重んじで計画の立案及び推進に力を入れている。ことにアメリカ特許商標局（USPTO）が1996年「コンピュータソフトウェア関連発明特許審査基準」を公布してから、ソフトウェアとビジネス方法の特許出願件数と登録件数が逐年増加している。インターネットで情報通信技術（IT）を生かして商取引を実現する方法又は代金支払いシステムが特許を取得できるようになり、毎年無形資産の実施で約100億ドルのロイヤリティーを外国企業に支払っている台湾は電子商取引が進んでいる先進諸国に追いつくことができるのか、危機感を漏らしている。

『e-patents技術連盟』は限りある資源を最大限に利用して、業者に協力してソフトウェアとビジネス方法の特許の現状と傾向をタイムリーにキャッチすることにより、台湾の特許数を速やかに増やし、特許管理と策略運用につとめ、e-patentが主役となる新しい産業競争を迎えることを目的としている。