EC特許を武器にインターネットビジネス
J001207Y1 2001年1月号（J19）
知的財産局局長、陳明邦氏は6日、全国工業総会主催の昼食会で電子商取引と知的財産権について演説した。陳局長は「欧米日諸国は電子商取引に係るビジネス方法を特許の保護によってその発展を支えようとしているが、インターネットのボーダーレス化及びデータのデジタル化が知的財産権保護の問題を引き起こしている。現在、電子商取引を最も保護している国はアメリカであり、ある統計によると、2000年9月まで、アメリカは既に1500件の電子商取引関連特許をとっていて、日本の185件、カナダ、イギリス及びオランダの20件を遥かにオーバーしている。台湾企業はアメリカでとった特許は15000件を超えているが、電子商取引に係る特許の登録数はわずか2件しかない。」と指摘したうえ、国内の業者が電子商取引に係るビジネス方法などを特許権で保護する国際社会の動向に対応できるように、知的財産局は欧米日諸国で許可した電子商取引関連特許がビジネスモデルの運営にもたらす影響について分析を行い、台湾の産業特性にあう方向で発展を推し進めていきたいと話している。
経済日報2000.12.07/工商時報2000.12.07
