処分の連鎖反応？PHILIPSはCD-R生産世界一RITEKと解約へ

世界大手メーカーPHILIPS社は台湾公平取引委員会（以下は公平会という）から新台湾ドル800万元の罰金処分が下されたと同じ日に、同社の特許権ホーンページでCD-Rの出荷量が世界一を誇る台湾企業RITEK CORPORATIONとの間に結ばれたCD-R技術実施許諾契約を中止する旨のプレスリリースが発表された。これに対し、RITEK社は公平会の裁定（PHILIPS、SONY、太陽誘電がその光ディスク製造技術に係る特許権の実施を共同で台湾のメーカーに許諾した行為は公平取引法で禁止される連合行為にあたるとして、それぞれ新台湾ドル800、400、200万元の罰金を科する処分）が来たす結果だとみており、また同処分を受けてPHILIPS、SONY、太陽誘電三社と個別に契約を結ぶにはまずPHILIPSと前約を中止する必要があるとの見解を示した。解約した後、RITEKが製造するCD-R製品はPHILIPSから特許権侵害を訴えられる可能性が高まり、RITEK自社ブランド製品販売と受注生産に影響を及ぼしかねない。台湾の光ディスク製造業は技術面で劣勢に立たされ、巨額のロイヤリティーを請求されていることは世界トップクラスのメーカーにとっても解決のメドが立たない難問である。今回PHILIPS社は同社の特許技術許\諾を受けている幾つかの台湾メーカーからRITEKにのみ解約を申し入れた背景には、ロイヤリティー問題で譲歩しない固い決意をメーカーに思い知らせる狙いがうかがえる。