ネットワーク上の知的財産権保護 年内に法律整備へ

　インターネットの発展及び電子商取引が急ピッチで進められているプロセスにおいて利用される科学技術及びコンテンツはすべて知的財産権に関わるものであることから、ネットワーク上のオンラインショッピングは知的財産権の保護に基づいて行われなければならない。しかし、伝統的法概念においての知的財産関連法律はもはやネットワークビジネスに伴う新規の法律問題をカバーできなくなり、ネットワークに係る著作権、商標権、特許権、ドメイン名を新たに保護範囲に加え入れることなどさまざまな未解決の問題が残っている。インターネットの提起するこれらの法的規制をめぐる問題を解決するために、行政院経済建設委員会（Council for Economic Planning and Development）は各部署の関係者からなるチームを指揮して、商標法、電気通信法などインターネットと関連のある法律の改正案の起草に当たっている。草案は6月いっぱい提出される見通しで、速ければ年内にも立法手続を完了させる方針である。近い将来、ドメイン名、ネットワーク上の標章、映像、ハードウェア関連技術などの保護が実現される。